奥州市議会 2020-02-25
02月25日－06号
令和 ２年 ２月 定例会（第１回） 令和２年第１回
奥州市議会定例会会議録（第６号）議事日程第６号 令和２年２月25日（火）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（26名） 議長 小野寺隆夫君 １番 小野 優君 ２番 及川春樹君 ３番 千葉和彦君 ４番 高橋 晋君 ５番 小野寺 満君 ６番 高橋 浩君 ７番 千葉康弘君 ８番 瀬川貞清君 11番 千葉 敦君 12番 廣野富男君 13番 及川 佐君 14番 菅原圭子君 15番 菅原由和君 16番 飯坂一也君 17番 高橋政一君 18番 加藤 清君 19番 阿部加代子君 20番 中西秀俊君 22番 菅原 明君 23番 小野寺 重君 24番 藤田慶則君 25番 今野裕文君 26番 渡辺 忠君 27番 及川善男君 28番 佐藤郁夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 副市長 及川新太君 教育長 田面木茂樹君
病院事業管理者 岩村正明君
総務企画部長兼
行政経営室長 新田伸幸君
ＩＬＣ推進室長兼
元気戦略室長 菊地 厚君 財務部長兼
競馬対策室長 及川 健君
協働まちづくり部長 千田布美夫君
市民環境部長 及川敏幸君
商工観光部長 千葉典弘君 農林部長兼
食農連携推進室長 千葉 昌君 健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長 家子 剛君
地域医療推進室長 佐賀俊憲君 都市整備部長 千葉裕幸君
上下水道部長 及川 健君
医療局経営管理部長兼
医師確保推進室長兼新
市立病院建設準備室長 朝日田倫明君
教育委員会事務局教育部長 千田良和君
政策企画課長兼
政策企画課人口プロジェクト推進室長 高野 聡君 生涯
学習スポーツ課長 二階堂 純君
危機管理課長 及川協一君 農地林務課長兼
農村保全推進室長 菊地健也君 土木課長 中田宗徳君
医療局経営管理課長 佐々木靖郎君
学校教育課長 朝倉啓二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 瀬川達雄君 議事調査係長 千田憲彰君 主任 亀井 帝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（小野寺隆夫君） 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第６号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小野寺隆夫君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、26番渡辺忠議員。 〔２６番渡辺忠君質問席へ移動〕
◆26番（渡辺忠君） 26番渡辺忠でございます。 私は、
市総合戦略策定の進捗状況と効果について、
地方版総合戦略に基づいて質問させていただきます。 初めに、全国の自治体で、人口減少がもたらす悪循環から脱却を目指し、今後５年間の施策となる第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の取組みを国が促しております。成果が乏しかったとされる第１期の反省を踏まえて行われるものであります。第２期の取組みに当たっては、第１期をまず反省しながら戦略を策定することとうたわれております。そのためにも周辺自治体との協同も欠かせないとされております。 そこで、
地方版総合戦略についての取組状況と、計画目標に対しての効果と進捗状況についてお伺いをいたします。 このことにつきましては、国において、まち・ひと・しごと創生法に基づいて国と地方が一体となり、中長期視点に立って
地方人口ビジョン、
地方版総合戦略を策定し、実行するよう求められているものであります。これらに基づいて、奥州市でも平成27年度より令和元年度までの５か年の目標、施策等の具体的方向性を掲げ、実施してきたところであります。しかしながら人口減少に歯止めがかからず、人が人を生む施策を掲げながら、目標が１人から２人に人口増進の施策を掲げても、現在は奥州市として1.7人と減少しているのが実態と捉えているところであります。奥州市でも、これらのことに対しましてこの５年間いろいろと施策を掲げて対応、取組みをしてまいりましたが、その成果をどう捉えているのか、次の４点についてお伺いいたします。 第１点目に、平成28年度以降の
総合戦略事業として取り組まれてきましたが、この５年間の成果をどのよう捉えているのか。 第２点目として、人口減少に歯止めをかける施策を取り上げ、具体に進められてきましたが、その効果はどうであったのか。 第３点目として、令和２年度以降の総合戦略の見直しと第２期戦略の具体策は何か。 第４点目として、総合戦略の市民理解を得るための手法について、効果検証等は重要なことと捉えておりますが、対応策は何か。 以上の４点についてお伺いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 渡辺忠議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
総合戦略事業としてのこれまでの成果についてであります。 平成28年３月に策定した奥州市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略においては、雇用、結婚・子育て、移住・定住、地域愛醸成という４つの基本目標を掲げるとともに、これらの基本目標を達成するための取組施策を定め、それらの施策の元で具体的な事業を展開してきたところであります。 取組施策には42の
重要業績評価指標を設定し、分野ごとにその成果を踏まえながら
ＰＤＣＡサイクルに基づく評価検証を行い、取組みを進めてきております。平成30年度末時点におけるこれらの評価指標の目標値に係る中間水準に対して、８割以上達成され、順調に推移していると推察される指標は42指標のうち32指標であり、個々の取組みは、ある程度順調に進んでいるものと捉えています。 幾つかご紹介いたしますと、
ジョブカフェ奥州などを通じて就職決定した人数が、年60人の目標に対して毎年目標を上回り、平成30年度は193人となっております。これは、企業誘致などの成果により働く場が増え、有効求人倍率が伸びている中、求職者との
マッチング支援の取組みによって地元雇用による定着が図られていると考えられるところであります。 また、
ＵＩターン者数は、年100人の目標に対して、平成30年度は121人となっており、移住・定住の分野でも着実な成果が見られます。これは、空き家バンクや移住者に対する補助金制度の効果によるものと考えているところです。 一方、指標がなかなか改善されていないものにつきましては、保育施設の
待機児童者数がゼロを目指してまいりましたが、目標に届いていない状況であります。子育て支援の取組みの多くが平成30年度からスタートしており、効果が発揮されるにはもう少し時間が必要ではないかとも考えております。 次に、人口減少に歯止めがかかる施策としての効果についてのご質問であります。 人口の増減は、転入、転出の差による社会増減と、出生、死亡の差による自然増減の２つの要素により生じてまいります。第１期総合戦略においては、社会増減については、策定前の平成26年度で373人の社会減となっていたものを、令和元年度には280人まで減らしていこうという目標に対し、平成30年度においては295人となっており、一定の成果が見られているところであります。しかし、自然増減については、その大きな要因となる出生数を維持していくことを目標としたところではありますが、減少が続いている状況です。社会増減、自然増減の総体としての現在の市の人口は、令和元年９月30日現在、11万6,321人となっており、第１期
総合戦略策定前の平成27年９月30日時点と比較して、約４％減少しております。具体的に人口減少に歯止めがかかっていない状況でありますが、県下３番目だった人口は、盛岡に次いで２番目となっております。 ３点目の第２期総合戦略の見直しと具体策についてでありますが、第１期総合戦略が今年度に最終年を迎えていることから、現在、第２期総合戦略の策定に向けて検討を進めております。第２期総合戦略の策定に当たっては、第１期総合戦略の成果や問題点を検証しながら、国・県の総合戦略の見直し状況も勘案しつつ、
総合戦略自体が総合計画の
戦略プロジェクトと位置づけられていることから、総合計画の審議会においてご審議をいただいているところであります。 また、策定に当たっては
市民アンケートを実施するとともに、市政懇談会や奥州市の未来を語る会などを通じて様々な世代の方々からご意見を頂き、これらのご意見を踏まえて案を作成し、検討進めているところであります。 第２期総合戦略の基本的な考え方といたしましては、雇用、結婚・子育て、移住・定住、地域愛醸成という第１期の総合戦略に掲げる４つの基本目標を継続することとし、その上で、若者に選択されるまち、地方創生を担う人材の育成など、６つの重視する視点を取り入れるとともに、国や県の総合戦略にも盛り込まれた、科学技術を活用して超
スマート社会を実現するＳｏｃｉeｔｙ5.0、持続可能な社会の実現に向けて国際社会共通の目標とされているＳＤＧｓを新たな視点と位置づけて取り組むこととしております。 具体的な事業の組立てについてはこれからになりますが、これまでの人口動態を踏まえつつ、常に社会情勢の変化に対応しながら、総合的、長期的な視点で、より実効性の高い取組みを進めてまいりたい、こう考えております。 ４点目の総合戦略の市民理解を得るための手法についてでありますが、総合戦略は市が単独で実行するための計画でなく、市民皆様や地区振興会、民間企業やＮＰＯ団体、高校、大学などの教育機関など多くの主体が連携をし、協働しながら取り組むことが肝要であり、そのためには、
総合戦略自体を多くの市民の皆様をはじめとする各主体にご理解いただくことが必要であると考えております。 今回の第２期総合戦略の策定に当たりましても、市内５地区で市政懇談会を行い、第１期総合戦略の具体的な内容を改めて説明するとともに、戦略の進捗状況や第２期の
総合戦略策定に向けての考え方を説明し、市民理解を得るための取組みに努めてきたところであります。 現在策定中の第２期総合戦略案につきましても、今後、
パブリックコメントを通じて市民の皆様への周知を図りながら、さらにご意見を頂き、よりよきものとなるよう努めてまいります。また、策定後は、広報紙やホームページで取り上げるなど情報発信にも努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 渡辺忠議員。
◆26番（渡辺忠君） 再度質問いたします。 ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 まず、今の答弁お聞きして、この市で掲げた
総合戦略策定の現在までの状況、あるいは今までの取組みの状況等、詳しく説明をいただきましたが、今の答弁ですと、その評価指標の目標値には至っていない、８割以上達成されているというお話でございました。しかしながら、事業として取り組む項目を掲げたものが、８割以上が人口増加につながっているのかどうか非常に疑問を感じるわけであります。といいますのは、やはり人口がどんどん減少しているさなかに、これらの戦略を掲げても結果に結びついていないというのが実態というふうに捉えたわけであります。したがって、成果は出ていると思いますが、人口増加には至っていないという、その辺をどのように捉えているのか。施策としてはよかったんですが、取組みがもう少し積極的にやったらいいのか、あるいは様々な捉え方を反省しながら感じていると思いますが、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 それからもう１点は、
人口減少そのものに歯止めがかかっていないということであります。 総体的に見ますと、市の報告を見ますと全体的に4.4％の人口減少となっているのが実態と、そんなふうに捉えているようでありますが、私は、市民から、子育ての環境、あるいは医療の問題、小児科がない、さらには、先ほど自然増減についてもお話ありましたが、出生数の減少が続いている状況であると話されました。まず昨年の、今までの取組みを反省して、この２点についてどう感じて、どう捉えているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君）
新田総務企画部長。
◎
総務企画部長兼
行政経営室長（新田伸幸君） 今、２点のご質問を頂戴いたしました。 平成27年度末に、この奥州市版の総合戦略を策定いたしまして、28年度から具体的な取組みを行っているわけでございます。今年度がその最終年ということで、これまでの実績等を振り返ってみて、先ほど市長の答弁にもございましたように、掲げていたような４つの目標に即したそれぞれの指標については、８割方効果を上げているというふうな数字を具体的に示させていただいたところではありますけれども、それが実際に人口の増に結びついていないということはご指摘のとおりでございまして、これは、私どもも十分分析をして次の計画につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。 いずれ国で標榜した、要は東京一極集中からの脱却、これが、結果的にこの１期では大きな効果を見なかったというふうに、国もこの点については十分反省をしているところでございますし、取り組むべき内容の方向については、私どもも掲げた目標に対して具体的な事業等を示しながら、方向として大きな不都合はなかったのではないかというふうに思いつつ、やはりその具体的な人口増に結びつけられなかった大きな理由としては、
アンケート調査などの結果から見ますと、やはり若い層の人口減に歯止めがかからないと、これが一番大きな点でございます。 とりわけ高校等卒業して首都圏のほうに進学等で出ていった、そういう若い人たちが、またこの奥州市に戻ってくるというふうなところが一つ大きな肝なわけでございますけれども、それがなかなかうまい具合に実現していないというふうなところが見てとれるところでございます。まだ男性はいいんですけれども、30代ぐらいになると戻ってくる割合のほうが、出ていく割合よりも高くなっているわけでございますけれども、女性の、いわゆるその回帰率といいますか、それが非常に低いというのが現状でございます。やはり若い人たち、その中でもとりわけ女性に選択されるようなまちづくりを今後はしていかなければならないというふうに考えていることでございまして、これは議員の２点目の質問にもつながるわけでございますけれども、そのために力をこれから入れていかなければならない分野、まさに子育て支援であります。この部分に特化した事業を数々、30年度から既に取り組んでいるところでございますけれども、いずれその効果が出現するまでにはもう少し時間が必要な状況でございます。 いずれ
人口減少対策も総合的、長期的な視点に立って取り組む必要があるものですから、こういった考え方の下、方向として路線に誤りはないというふうに思っているんですけれども、もう少し個々具体的に効果の上がる、実効性のある施策をこれからも模索していかなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 渡辺忠議員。
◆26番（渡辺忠君） 私もそのように考えている、いろいろこの５年間の取組みを見て、そのように感じておりますが、数字的に話をするのがいいのかどうか、ちょっと私よしとしないところでございますけれども、ただ先般、地元紙に、この第２期の
市総合戦略市民アンケートを取った結果が記載されておりまして、このアンケートを取った結果、75.3％が奥州市に住み続けたいと回答しているんです。やはりここが非常に私はポイントだと思っております。この事業に取り組む目的は、やはりそこに住む人々が住んでよかったなと、住みたい、ここに住みたい、もっと住みたいと。そして、それが子供たちに、あるいは近場の人たち、同級生、いろんな方々に、今奥州市は人口減少で困っている、しかしながら懸命に、市としてもそれに歯止めをかけようとして取り組んでいる。そういうことをもう少しやはり市民に分かるような形でＰＲしていくことが必要ではないのかなと。ただ不満、あるものがないとう不便さだけ主張して終わりではなく、当然市としてはそれに応えるのがベストだと思いますけれども、やはりこのアンケートを見ますと、住み続けたいという75.3％のほかに、よそに転居したいという方が16.7％、無回答もあったようですが、いずれ交通の便と医療機関の不足が、非常に市民は大きな不安を抱いている。それが、この第２期の市の総合戦略に生かされてくるものだと思いますけれども、私はこの第２期の
地方版総合戦略が、今盛んにやられていると思いますが、まず人口減少にきちっと数値目標を掲げることだと思います。 ある自治体もやはり非常にこの施策に悩んで、例えば、今の市の人口11万8,500人だとすれば、これを11万9,000人に、この５年間の施策で500人の人口を確保して、人口を増やしていこうと、そういう身近な数字を出すことが私は非常に効果があるんじゃないか。市、担当部だけではなく、全市民がこの人口減少に歯止めをかけたという気持ちを持っていただくような仕組みをつくっていくことが大事ではないのかなと思います。ただ増やしたい、ないものをつくればいいという形ではなく、ここに住んで、自分のふるさとがこういう危機的な状況にあるよということを、やはり都会に行っている方々、あるいはうちを離れている方々、みんなに市の今の状況をお知らせすることが次の施策に生かされてくるんじゃないかな、そう思います。 目標を掲げないで、ただ５年間の施策を評価して、効果なかったものは見直して次の新しい施策を掲げるのもいいですが、まず目標を掲げた取組みを、当局だけではなく、市長だけではなく、全市民が、その数値が常に胸にあるような感じに、やはり施策ですから、みんなが感じるような取組みに持っていくべきだと思いますが、その辺どのようにお考えなのか、私質問させていただきます。 それからもう一つ、医療機関とか交通の便が悪い、あるいは子供を産み育てる環境になっていないという不安があります。よそに転居したいという答えた方が16％ほどありますが、やはりそういう転居したいという思いを、じゃ、どうすればいいかという施策にやっぱり考えて取り扱っていかないと、ただアンケートを取って終わりではなく、やはり具体に、今のうちの16.7％のよそに転居したいという方を10％にしようとか、ゼロにしようとか、５年かけての施策ですから、次の５年後にはこの数字がゼロに近い形になっていると、それが私は、目的を持つことが市の仕事、あるいは満足度の達成に結びついてくるものだと思いますが、その辺をもう少し具体に考えていること、この５年間やってみて、これからの５年間にもう少し具体にやってみてということをお話しいただければと思います。
○議長（小野寺隆夫君）
新田総務企画部長。
◎
総務企画部長兼
行政経営室長（新田伸幸君） まず、具体的にこの数値目標を掲げて、これを意識しながらいろいろな施策を進めるべきではないかというふうなご提案でございました。 このまち・ひと・し
ごと創生総合戦略と一緒に、奥州市
人口ビジョンというのを立てております。これは向こう40年間にわたって将来的に長期的な人口の目標を掲げながら、具体的なその取組みのための戦術を、この戦略において目標を掲げ、そして具体的な施策となる事業を展開していると、こういう仕組みなわけでございますけれども、いずれ前期もこの
人口ビジョンに基づく人口を達成するために様々な施策と、それに連なる
重要業績評価指標を掲げておりますけれども、やはり第１期の総括としては、これが具体的に効果的な指標だったのかどうだったのかというふうなところは、非常に我々の反省すべき点がございまして、第２期に向けては、もっとこの効果を上げられるような指標に内容をさらに精査して改めまして、具体的に将来目標に沿うような目標設定の在り方というふうなところを意識してつくったつもりでございます。 また、アンケートの結果、転居したいというふうな、奥州市から離れたいというふうな層も一定数あるというふうなご指摘でございました。 今般、第２期のこの総合戦略の基本目標として、これ第１期も同じなんですけれども、やはり非常に大事なのが、この地域愛の醸成、そして安全、安心に生活できる場所だというふうなところを、まずは、ここに住んでいる人たちに分かってもらうような施策を効果的に展開してまいらなければならないというふうに考えているところでございます。やはり住む人がこの地域に誇りを持てなければ、やはりこれからこのまちに愛着を持ってずっと住み続けようというふうな気持ちが沸かないというのも、それはそのとおりだと思います。 よって、第２期のこの基本目標においても、この地域愛の醸成というふうなところをさらにグレードアップしながら、住む人たちに、まずはこの地域に誇りを持っていただくような施策の展開、さらには、住む人だけではなくて奥州を好きになっていただこうということで、奥州ファンを増やそうというふうな取組みも具体的に行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。例えば、その関係人口の創出、拡大というふうな項目を重視する視点に置いているんですけれども、例えば、ふるさと納税によって奥州市ファンが飛躍的に今増えているというふうに私たちは捉えておりますし、また、奥州市出身で在京あるいは在阪等にいらっしゃる方々、これらも奥州市の強力なファンであり応援団だというふうに捉えておりますので、こういった関係人口と呼ばれる層をこれから厚くしていくというふうなところが非常に大事になるのではないかなと思います。 加えて、先ほど申しましたように、若者に選択される、こういうまちをつくるためには、先ほど言った子育て支援もそうですけれども、やはり雇用の場もしっかり確保しながら、いつこちらに戻って来てもしっかり仕事を見つけることができ、夢を持ってこの地域で定着して生活し続けられる、そういったような環境を整えるために、この第２期のこの取組み、非常に重要だと考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 渡辺忠議員。
◆26番（渡辺忠君） そういう取組みをしっかりやっていくところにおのずと結果が出てくる、そのように僕は思っております。 先般、国会のほうで、このことに取り上げた国の方針が示されております。地方創生交付金を活用し、企業資金の支援を受けましたと。この方は農業をやっている方であります。やはり農業のやり方にも地元の農家、企業として捉えていただき、後押しをする姿勢、これがまず第一だと国のほうでは話しております。地方にこそチャンスがある、そう考えて地方に取り組む若者を力強く応援していきたい。国としては、東京から地方に移住して、起業、就業する方には、最大300万円の支給する制度をさらに使いやすくしたい、そう話しております。全国の1,000の市町村にこれらを設置して、農家の方々も含めて新しく農業を起こしたい、取り組みたいという方にも対応できるような制度を柔軟に、今までと違って柔軟に使えるような制度を計画をしております。 先般そういう報告ありましたので、私はこの国の制度、企業版ふるさと納税もそうです。ふるさと納税のおかげで助かった人たちが、今度はこのまちおこしに参加できるような仕組みを、この一部だけじゃなく、恩恵を受けた方々が次の世代、若者に、自分が力になって支援して、ここに住むような道筋をつけていきたい。そういう制度を、国はもっと
地方版総合戦略を柔軟に対応していきたいと表明しております。このことは十分承知だと思いますが、この辺をまず当局も理解しながらやっていくべきだと思います。 実は、私は
地方版総合戦略はむしろ奥州市版の地域総合戦略、これをやることだと思います。地域で取り組むことによって、この地方版の事業がやっぱり身近なものになっていくんじゃないかなと。いきなり地方版って来ますから、一市民の方々には、あまり程遠いような感じがしますけれども、非常に文言が変わっただけで違ってくると思います。 先般こういった例がありました。私がたまたまそこにいたんですが、今各地で１年に一度、地域の運動会があります。運動会で企画して、地域の人々が集まって、年に１回の運動会を楽しいものにしようという取組みがあります。しかし、人口減少の弾みが運動会、行政区対抗ですから、ある行政区が人口が少ないために選手を多く出すことができない、そういう実態がありました。たまたま行ったんですけれども。やはり同じ地域に住む人々は、いや、それはかわいそうだと、来ている人たちで出して競技に参加してくださいとみんなでお願いしたんですけれども、いないもので参加することはできない、進めてくださいと、そういう話がありました。しかし、そこでやはり地域の方々は、うちのほうでたくさん来ているんだから、うちのほうで協力しますと。その競技は、いろんな地域から選手を送り出していただいて競技が行われた。まさに私は、これが地域版総合戦略の一番分かりやすいことだと思います。やはり去年までできたことが今年はできない。これは、自治体としては非常に大きな問題と捉えるべきだと思います。たまたまそこに行ったから分かったんですが、恐らくこれから奥州市内の年に一度のこの運動会という一番のお祭り行事が、ある行政区が人が来ないから欠席というのは、これは地域の衰退に必ずつながっていくことだろうと、そんなふうに感じております。 まず、
地方版総合戦略も、やはり私は地方じゃなく、地域の総合戦略をしっかりやっていくことにウエートを置くと、おのずと
地方版総合戦略が実現に近づいていく。それが、市長が何度も言います住みたいまち、そういうものに必ずつながってくると思います。 今、地域でそういうことが実際起きているということをまず認識していただかないと、知らなかったでは、もうそろそろこれからまた３月で各地区で総会等が開いて、新年度の行事が決まります。そこで出るのは、人口が少ないためにこの行事には参加できない、これには参加できるとか、選択される事業に、地域になってくる。それは、私は一番危険だと思います。やはり行政は、私、前にご提案申し上げましたが、若い職員、要するに新採用になった職員をそういった地域に派遣して、職員も一緒になって年間の事業を組むときに出席してアドバイスをしたり、あるいは実態、自分の住んでいる地域、今の状況をしっかり把握することが大事だと。そういうことを把握していると、私はこの地域総合戦略を、そういうことを、身近なことをこの課題に取り入れて問題の解決につながっていくんじゃないかと。 一行政区だけではなく、これがどんどん増えてきますと、今の地域、合併前のそれぞれの地域が見直ししなきゃならない事態も出てくるんじゃないか。人口の多いところと、要するに中心部と周辺部の格差が出てきたときに、市で掲げた施策はどうするのか、見直していかなきゃならない。分かりやすく今運動会を例に出しましたけれども、運動会だけじゃなく、今の総会のシーズンには人が来ない。地域の年間の事業と予算決めるのに人が来ない。行っても何ら進んでいない。こういうことに今の若い人たちは大体捉えているような感じがしてならないわけであります。私は、やはりこの総合戦略をただ国から出された課題ではなく、この市、奥州市を元気づけていくためには、非常に見直しの機会だと捉えていくべきではないのかと思います。 その運動会で、終わった後に反省会ありましたけれども、やはり運動会そのものを見直しする時期ではないか。今までやってきたことをただやるんではなく、やはりここに集まった人たちが全員参加できるような運動会にしたらどうかという話も出ております。私は非常に、若い世代の方々がそういうことに気づいて、地域のことをしっかり計画立てて思いをしていくことが、私は、市としてそれに応えていくのが、私は市の役目であると。 やはり、ただの地方版戦略といいますと非常に莫大な枠の広い捉え方しますけれども、地域版総合戦略にしますと、それぞれの地域での課題をまず集めて、一つ一つ解決していくことが、私はこの国の掲げた
地方版総合戦略ではないのかと、そのように思いますが、その辺の考え方、今そういう、市内でそういうことが起きているという実態の下に、じゃ、これからどうすればいいのかを考えお聞かせいただければありがたいと思いますが、お伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君）
新田総務企画部長。
◎
総務企画部長兼
行政経営室長（新田伸幸君） 大きく２点ご質問をいただきました。 まず、国が今年度から打ち出しております移住支援に係る補助制度の件に絡んで少しお答え申し上げたいと思うんですけれども、主体は岩手県ということになるんですけれども、当方でも県南局で開催されます圏域の会議等において、それぞれ地方創生の取組みについて情報交換を行いながら、今般、具体的な国の施策として出されました岩手県と連携する形で移住支援に係る補助制度を設けるというふうな取組みに、今年度から具体的に着手しているところでございます。 具体的には、国がピックアップした県内の中小企業に首都圏在住の方が転職して、就職される場合には、その引っ越し費用等に当たるようなもの、単身であれば60万円、家族であれば100万円補助するというふうな新しい制度などもできて、残念ながら今年度これまで当市においては具体的な申請はないんですけれども、やはりＰＲ不足を実感しているところでございます。 今後は、例えば東京で行われます移住・定住フェアですとか、そういった機会を捉えて、県と連携しながらもっと積極的にＰＲをしていく必要があるというふうに考えているところでございまして、これも第２期期間中で特に力を入れなければならない、いわゆるその移住・定住の分野の具体策かなというふうに捉えているところでございます。 また、地域において人口減少が顕著だと、それに伴って地域コミュニティーも脆弱になっているというふうなご指摘でございました。先般の人口の動向などを、この総合戦略をつくるために収集したデータなどを見ても、とりわけ、やはり中山間部の人口減少が顕著だということが見てとれるわけでございます。これに当たって、その総合戦略の中で、こういった地域、地域をどう捉えていくかというふうなところは、まさに重要な視点であろうというふうに考えているところでございます。 現在、市内30の地域では、それぞれその市の総合計画に当たるものとして地域コミュニティー計画というのを策定しております。具体的な地域の人口データなどを参考にしながら、地域コミュニティー計画に総合戦略的な人口目標などの要素を盛り込みつつ、具体的にその地域をどうしていくかというふうなところを見直すというふうなところなども一つの具体的な方法かなというふうに考えているところでございます。この分野については協働まちづくり部が主管課でありますけれども、やはりこれが全市的な取組みとして、しっかり地域まで浸透するような形にやはり波及をしていかなければならないというふうに考えておりますので、この地域コミュニティー計画とこの
地方版総合戦略のリンケージなども今後具体的に考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 渡辺忠議員。
◆26番（渡辺忠君） ありがとうございます。全くそのとおりだと思います。 先ほど運動会の例を出しましたけれども、私は今、たしか10年ぐらい前だったか、若い採用になった職員を地方担当職員、要するに行政区ごとでもいいでしょうし、それが難しければ、やはり奥州市内にそういうような地域がありますので、若い職員を地域に、地域づくりに励んでいる人たちの中に担当職員として配置していただいて、年度当初の計画から事業、そして総会を開くまでの１年間の行事、みんなと一緒に過ごす、そういうことをしないと、幾ら役所の中で計画を立てても、その地域にマッチしないような計画があったり、人口がこれだけ減っているのを知らないで施策を講じたり、事業を講じたり、そこに市民にいろんな戸惑いがあるんじゃないか。私は、この
地方版総合戦略は、ただの文言に捉えないで、非常にチャンスなんだと思います。若い職員を地域の人たちの育ててもらう。市の中でもそうでしょうけれども、地域に出向いて、その地域に参加することによって、いろんなことを学んで役所に帰ってくる。そうすると企画能力も身について、今の時代に合った事業、行事を組める。今までやってきた事業をそのまま引き継いでやるんじゃなく、人口がこれだけ減っているんだったらこの事業はちょっと無理だ、だったら今の人口でどうするかということに、私は職員の仕事だと思います。そうすると、地域の方々もその職員を頼りにして様々な問題を話し合いしてくれる。ある地域では、こういう３月の総会に、こういうときに職員が来てほしい。そして、これだけの少ない予算で、これだけ１年間通して事業計画やらない、事業を起こさなきゃならない、その苦しさは恐らく分かると思います。 ですから、これから特に人口減少の時代で、非常にあと10年もしますと2040年問題、これも大変大きな問題となっております。それらを乗り切るには、やはりそういった職員の体験をさせて、させてといいますか体験をしていただいて、そして、自分がその立場になったときに効力を発揮できるような、そういう人材育成も私は大事な時期だなというふうに捉えておりますが、もう一度、職員を地域に派遣して、派遣ということもちょっと変ですけれども、参加していただいて、一緒に取り組む、そういうことを私はこの地方創生の中でぜひやるべきではないのかなと思います。 それから、先般ある方のお話の中に、やはり第１期の戦略のときに大手のコンサルタント会社に自治体の取組みを、案づくりを依頼した自治体があるということで、非常にびっくりしました。やはり地方創生は、地域の人たち自分たちでつくっていくというのが地方創生であって、どこかのコンサルタント会社に町の１年間の行事を依頼するという、そもそもこれは、ただ単なる人口の争奪戦ではないか。こういうことをやれば必ず人が集まってくる。ただそれだけのことでじゃなくて、成果が１年、２年かかっても、あるいは５年かかっても、自分たちでつくり上げた施策が、さてどのように地域で捉えているのか、生かされているのか、それをしっかり把握することが、次のときに地方版戦略の中に新たな項目もつくれると思います。 実は、ちょっと時間が長くなりますけれども、先般地方創生について、これ人口減少問題なんです、セミナーがあったわけであります。北海道上士幌町のまちづくりが例として、いやすばらしい取組みしているなと思って感動してまいりましたが、やはり今、この上士幌町は北海道でもちょうど真ん中辺りにある小さな町で、今まで2,500人足らずの人口です。足らずというのは失礼ですね。2,500人の人口でまちづくりしておったんです。ところが、今この10年間で5,500人の町になった。北海道で唯一人口が増えているのは、この町だけです。 そこの町長さんの話を伺ったんですが、この狙いは、子育てと教育の町をキャッチフレーズで人口が増えてきた。一言で言うと、そういうまさに地方創生に全町民が、人口が少ない、そういう課題を土台にして様々なことに取り組んだ。今、日本で一番若者が多い、子育てができる、環境が一番という、この上士幌町の施策が今一番大変評判になりまして、ここ10年で2,500人の人口が、要するに今まであった人口が倍になったんです。今も100人、150人と増えている実態だというお話を聞いて、何をしたかといいますと、やっぱり子供、福祉に取り組んできた結果、子供を産みたい、産みやすい条件になっている。それから、産んだ子供たち、180人の子供たちがいるらしいんですが、預かる保育所、認定こども園として、すぐに町で施策を取り上げた。そうしますと、住みやすい環境もつくっているし、生活できやすい環境もつくって、地元の企業が全部その若い人たちを採用しているんです。市でお願いしなくても、うちで働いてくださいという。そういう町全体で人口を増やす、住みたい町にする。これは町ですから、町だけの仕事ではないと。そういうことで、北海道のいろんなところから若い人、それから最近多いのは、東京ナンバーの車が非常に町なかを走る数が多くなった。都会から奥さんと２人で来て、そこで子育てをしていく。私は、この地方創生の役割というのは、そういうところにあるんじゃないかと思います。 やはり人口をただ増やせばいいということではなく、やはりもう少し分かりやすいアドバルーンを上げて、そして全国に行き渡るような、私は、この町の取組みは増田寛也さんが出向いて、２年かけてこのシステムをつくったというような話もちょっと聞きましたけれども、いずれ、ただ同じことをやっていって、そしてまた見直しは当然やっていますが、なかなか人口増加にはならないということであれば、何が問題なのかということが次にあると思いますが、その次にいくことが私は非常に大事ではないのかなとそのように思いますが、新しい年度に取り組む事業を先ほどお話ありましたが、それらをやはり市民全体に行き渡って知っていただく、その取組みを、じゃ何をすればいいかをまず行うことだと思います。市、担当部、あるいは市長だけではなく、やはりみんながこの町を見て、どんなふうに形の町をつくっていけばいいのかを様々の案が出てくると思います。特にも若い世代、住みたい町というのは、若者は、子育てが一番、それから仕事がある。 それから、そこの上士幌町では安い値段で土地を提供している、若い人たちに。そしてそこにうちを建てて住む。それがこの2,500人の人口が増えた一番は、住みたい町だった。そういう施策が、行政の施策と住民が求めている施策、それが一致したことによって大きな力になったという話もしておりました。私は、非常に今の時代にそういうことが一番心の入った施策というんですか、それが一番私は大事だと思います。 その辺ひとつ、私、市長にお伺いしますが、やはりこの奥州市も、もっとよりよい町、元気にしていくためには、やはり今までのやったことは批判するものではありません。それを土台にして、大きな施策に見直していくということも私は大事じゃないかなと思いますが、その辺、市長の所見、お伺いしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 基本的には、様々なやり方をしながら一つ一つ丁寧にしていくということでございます。 今回、渡辺議員が質問の骨子として提案されているのは、地域への職員派遣制度のようなものを取り入れてみたら大分変わってくるんではないか、市役所の様子も、もしかすると職員の働き方みたいなものにも好影響を与える可能性もあるのではないか、もちろんそれは地域に対してもというようなことでございました。それが実現可能かどうかも含めて、いずれ職員が元気に、そして地域が元気に、そして地域が元気であることが市の元気というような形で、奥州市ならではのまちづくりというようなものを魅力に感じてここに来ていただく方、まあ、言えば奥州ファンを増やすというような形の中で、それがいいサイクルで回るように、さらに続けていくためにどうあればいいのか、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 渡辺忠議員。
◆26番（渡辺忠君） そういうふうに捉えていただければ、なお、これからの施策に生きてくると思います。 最後に申し上げますが、私は、今の人口減少問題は病院の建設も大きく関係していると思います。そういうことから市にとって、私は最初の地方創生のスタートの１年と、大事な１年だと思っております。やはり人口減少の原因となることを徹底的に調べ上げ、そして全職員、それから全議員、多くの市民の皆さんが一堂に会して、この地域の需要が絶対に縮むことのないようにしなければならない、今抱えている大きな問題と思っております。 それにはまず、当局にとっては現実的な将来人口、数字をしっかりと示して、それにみんなで、その数値に合わせた人口の増大に取り組む、そういうことに私は尽きるのかなと思います。人口推計に基づいたそれぞれの地域が成り立つ、今の人たちで住みたい町、住みやすい町に取り組むことが、この人口減少問題に大きな力を発揮してくれるものと思います。 足元を見つめながら、しっかりと今の危機的な状況を一人一人が大事なことと捉えて、第２期のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の発展を期待申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（小野寺隆夫君） ここで午前11時10分まで休憩いたします。 午前10時53分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時９分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、23番小野寺重議員。 〔２３番小野寺重君質問席へ移動〕
◆23番（小野寺重君） 23番小野寺重でございます。 さきに通告いたしました消防行政、森林行政について市長にお伺いします。 初めに、消防団の現状と課題について。 我が奥州市のみならず全国的に、地形や気象などの自然条件から、地震、台風、豪雨、火災など、災害が発生しやすい環境にあると思っております。災害に対応するためには防災対策はもちろんのこと、地域の防災力を高めていくことが必要と考えます。 そのような中、近年、地球温暖化の影響か、突発的な豪雨、台風による甚大な災害が発生し、多くの犠牲者が出ております。消防団の皆さんの役割は絶対不可欠のものと思っております。消防団の皆さんには、仕事もしながら、昼夜を問わず、地域、皆さんの財産、生命を守るために頑張っており、市民に安全、安心を与えていただき、心から感謝を申し上げたいと思います。先日の出初め式、皆さんの堂々とした分列行進、頼もしくも、誇らしくも思いました。 私はこの問題を取り上げたのは、先日の出初め式で、小原消防団長の挨拶で消防団員確保に触れ、悲痛とも思える言葉と私は感じました。少しでも役に立てればと思い、この場に立ちました。今の世、人口減少が何事にも影響しておりますが、御多分に漏れず、消防組織においても同様であろうと考えます。まずは、消防団活動の現状と課題についてお伺いし、質問を深めてまいりたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 小野寺重議員のご質問にお答えをいたします。 奥州市の消防団の団員数につきましては、平成28年度末で1,881名、平成29年度末で1,835名、平成30年度末で1,801名と、残念ながら減少に歯止めがかかっていない状況にあります。 １点目の消防団員の支援対策に係る現状と課題についてでありますが、処遇の基本となる当市の消防団員の報酬、費用弁償等につきましては、県内他市と比較いたしましても高い水準を維持しております。また、消防団員への支援対策といたしまして、消防団応援の店や消防団協力事業所の登録、消防団ホームページによる情報発信などを行ってまいりました。 消防団応援の店は、消防団員やその家族が利用する際に割引等のサービスが受けられるもので、平成28年度より募集を行い、現時点で市内89店舗に登録していただいております。また、昨年から岩手県でも同様の制度を展開しており、サービスを受けられる店舗が増加しているところです。 次に、消防団協力事業所についてでありますが、この制度は、複数の団員が勤務をしている、または消防団活動に対して特段の配慮をしていただいているなど、消防団の活動に対し協力していただいている事業所に表示証を交付するもので、令和２年１月末現在で市内26事業所に登録していただいております。 さらに、消防団ホームページでは、消防団活動のＰＲ、共済制度や退職報償金の制度などの情報発信を行うとともに、消防団応援の店や消防団協力事業所の制度内容、登録店舗や事業所を掲載しております。 これらの支援対策についての課題と今後の取組みについてでありますが、大きな視点として、消防団活動を地域全体で応援する環境づくりを進めることが大切であると考えております。 今後は、消防団応援の店や消防団協力事業所の登録数を増やすとともに、併せて、昨年、消防団応援の店に対して行った
アンケート調査において課題として上げられた周知不足を解消するため、利用者となる消防団員に対して登録事業所のチラシを配布したり、サービス内容をＰＲしたりするなどして、一層活用される支援策としていくことが重要であると考えております。 消防団ホームページについては、事業の周知や掲載内容の更新頻度を見直すとともに、各種申請に係る書類等がダウンロードできるよう、分かりやすく有用な内容にしてまいります。 ２点目の分団の再編成等についてでありますが、昨年９月に実施した消防団各部長へのアンケート結果において、団員数が少なく、屯所などの消防設備の維持、管理が困難な状況になっているとの回答があり、十分な団員の確保ができない分団や部があることが分かりました。この結果を踏まえ、消防団幹部に対してアンケート結果を報告し、令和２年度において、屯所の整備方針、分団や部の体制、管轄区域の見直しについて検討していくことを確認したところであります。今後の分団等の再編の見通しについてでありますが、人口減少や団員確保の状況を踏まえ、分団や部及び地域と十分に協議し、管轄区域の変更や屯所の統合等と併せて進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 小野寺重議員。
◆23番（小野寺重君） 大変ありがとうございました。 順序はちょっと逆になるかもしれませんけれども、何点かについて再度質問させていただきたいと、このように思います。 最初に、26の協力事業所があるという説明でありましたけれども、なかなか消防団員になってほしいという要請をしたときに、やっぱり仕事の関係でなかなか団員にはなれないと、そういったような話を聞くときに、この事業所の協力というものも、これまた不可欠なものなんだろうと、そのように思いまして、これからも事業所を増やすことはもちろん、従来このように支援をもらっている事業所におきましても丁重に扱っていかなければならないことなんだろうなと、このようにこう思いました。 それから、プレミアム事業、そういうことで消防団を応援する店ということで、今市長から答弁あったわけですけれども、この間、１月25日だったと思いますけれども、岩手生協が岩手県内、聞くところによると16店舗あるんだそうですけれども、その全店舗で、やはり消防団員の方たちを応援しようと、そういうことで、家族を含めて買物をしてくれた人には５％引くよと、こういったように広まっているわけですけれども、ただ、何かこう団員の方たちから聞いてみますと、あまり、期待はしているにしても、利用の状況が何かこう思わしくないというような、少ないように感じました。 そこで、さっきアンケートのお話もありましたが、利用の状況、あるいは団員の反応等につきまして、どういうものがあったかということを、まずはお聞きしたいなと、このように思います。
○議長（小野寺隆夫君） 及川
危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川協一君） 小野寺議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、協力事業所の関係でございます。 現在26事業所に登録していただいておりまして、複数の団員がいるとか、それから消防団の活動に特に協力していただいている事業所について、表示証を交付しているということでございます。 現段階で消防団員、非雇用者と言われる、いわゆる勤め人の方でございますが、８割を超えている状況でございます。全国平均でも78％ということで、約８割ということで、やはり８割の団員の方々については、何らかのお仕事を持ちながら消防団活動を続けていただいているという実態がございます。こういった状況からも、やはり働いている事業所のご理解が非常に大事だなというふうに考えておりまして、我々のところでもなるべくこの協力事業所については増やして、消防団が活動しやすい環境をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。また、昨年度から、こういった協力事業所の方々をご紹介する場として広報に掲載したり、そういった形での周知活動を進めているところでございます。 また、消防団応援の店でございます。 89の店舗に登録をしていただいて、いろいろなサービスの提供をいただいているところですが、昨年度実施したアンケートの中では、なかなかやっぱり消防団員へのＰＲがないんじゃないかというようなご意見がございました。そういった部分については、我々のほうから登録事業所の一覧ですとか、それから店舗のサービス内容について、分かりやすい形で消防団員のほうにお伝えしたいというふうに考えておりまして、現在そういった取組みを進めているところでございます。 また、岩手県でも同様の制度が始まりまして、昨日、岩手生協が５％割引していただくということで、生協の会員証と、それから消防団の団員証、これを提示いただければ、その場でレジのところで５％引きしていただけるということになっているようです。その他、岩手県の消防団のほうでも県内に広く展開している店舗に対して働きかけを行っているということで、具体的なサービス内容がこれからどんどん広がればいいなというふうに期待をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 小野寺重議員。
◆23番（小野寺重君） すみません、今この生協の関係の話の中で、会員になればという今お話ありましたけれども、会員になるには出資金を出すとか、出資金と言えば大げさなんでしょうが、何か会員証を得るために会費、お金を出すとか、そういうことも伴うんじゃないのかなと。そこで、そういうことになると幾らの会員証を買う、買うというかもらうために幾らかかるか分かりませんけれども、結果はどうなるんだろうなという、その心配もしますけれども、その辺も詳しくやっぱり消防団の方たちにはＰＲをして、その成果が上がるような形でやってほしいなと、こう思います。 次の質問というか、次の項目の中で会員の扱いについてはお聞きします。 それだけ立ったり座ったり何回も申し訳ないので、まとめてお聞きしますけれども、報酬あるいは消防団の手当の関係も実は見させていただきました。 本当にこうして県内各自治体の状況を見ると、この奥州市の実態は、何て言えばいいんでしょう、立派だなというか高いほうに属しておりまして、例えば、団長手当については県下で２番目、３番目、あるいは団員の手当について、手当というか報酬ですか、については県下一と。こういったような状況で、そういう点については非常によかったなと正直感じております。 ただ、出動手当と言うんでしょうか、いろんな、もちろん有事の場合の出動もあるでしょうし、それから訓練なり大会等々、いろんな出動の状況を見てみますと、これも決して他地区と比較して額が低いほうではないなと、本当に金ケ崎町と同額でもありますし、全体的に高いほうに嘱していると。ただ、よく県内の状況を見ますと、あるいはいろんな事情があるのかもしれませんけれども、例えば北上市では、４時間超えるような出動であれば１回につき5,000円を出しますよとか、あるいは岩手町では、夜間の出動については、奥州市の場合には3,000円になっているんですけれども、4,400円を出すと。こういったようなことで、本当に財政が厳しいということは重々分かりますけれども、やっぱりこの消防団の団員確保についても四苦八苦しているという状況の中では、やっぱりこの辺も考える必要があるのじゃないかなと、このように思います。 さらに、お尋ねしました出動手当ての交付金対応の関係で、ちょっとそれを見させていただきましたけれども、中身はちょっと説明受けなかったんですけれども、１回出動すれば交付金で7,000円対応しますよと、このようにお聞きしまして、交付金で7,000円対応される、実際皆さんに払うのは3,000円、この辺のずれです。たしかに保険をかける、何か保険も１人当たり3,000円ほどかかるという話も聞いておりましたし、いろんな制服なり、いろんな諸掛かりもあるんだろうと思いますけれども、その交付金対応になっているというのと、実際支払っているものの、そのずれです。 その辺の考え方についてと、先ほどお聞きしました生協の関係と、併せて答弁いただきたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 及川
危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川協一君） まず、生協の出資金の部分でございます。 生協については、会員になる場合、出資金を出すということでなっております。これについては、お１人1,000円ということで決まっておりまして、会員証を返還するときには全額返金されるというものでございますので、そんなに負担になるものではないかなというふうに考えているところでございます。 それから、団員の報酬の手当の部分でございます。 奥州市の報酬については、議員さんも確認していただいたとおり、県内でも高いほうの位置にいるということでございます。また、出動手当につきましては２段階に区分しておりまして、火災ですとか災害時に出動した場合には3,000円、それ以外の訓練ですとか、それから警戒活動に出る場合については1,500円ということで、２段階で区分をさせていただいております。これは金ケ崎町さんと同じような基準になっております。 ただ、他市の状況見ますと、確かに４時間を超える場合ですとか夜間の場合、そういった場合には割増しの手当は出るという市町村もございます。この部分については、確かに火災などの場合は火が消えた後も現場に残って活動していただくような団員さんもおられますので、長時間にわたるということが現実的にあると思います。それから、夜間でもやはり帰れないとかそういったことがあると思いますので、この部分につきましては消防団のほうとも状況について話合いを行いながら、その見直しについても検討を進めさせていただければというふうに思っております。 また、交付税の基準額につきましては、一応出動手当7,000円ということでカウントされてございます。ただし、基準人員とかそういったものは交付税の算定で人口規模によって決められておりますので、消防団員1,800人弱おりますけれども、その基準がそのまま適用されるというものではございませんので、参考値として考えていただければというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 小野寺重議員。
◆23番（小野寺重君） ありがとうございます。 その手当の関係は、それ以上は私とやかく申し上げませんが、さっき出動、いろいろ夜間なり、時間なり、そういうことで消防団の方たちと協議をしながらと、そういうお話をいただきましたので、私からはどうするべきだ、こうするべきだということは申し上げませんけれども、ぜひその辺は、今課長お話しのように、消防団の方たちと十分話合いをして、いい方向に進めていただければ、非常に私としてもありがたいなと、このように思います。 さっきの項目の中で実はちょっと忘れまして、それをお尋ねしたいんですけれども、私も全く分からなかったんですけれども、消防自動車あるいは積載車、それは普通免許があっても何だりかんだりで運転できないよと。こういうものだということを聞いておるんですけれども、とすれば、免許を、いかほどかかるか分かりませんけれども、新たに免許を取得しなければならないと、こういうお話を聞いたわけですけれども、それが事実かどうだか分かりませんが、そして私は、そういうものであれば、全額は別にしてでも、そういう消防団員、消防自動車を運転するがための免許取得にはやっぱり応分の支援をすべきではないかと、このように思いましたので、この件についてもぜひ団員の皆さんとご協議をされていただけばありがたいなと、このようにこう思います。 すみませんが、そのことについても次の問題と併せてお答えをいただきたいと思います。 次には、消防屯所を含めたその設備の関係、これもお聞きしました。 本当にたしか私前にも話した記憶があるんですけれども、今の世の中にそんなことってあんだべかなと実は思いましたが、ちょっと地区を出していいのか悪いのか分かりませんけれども、まず江刺さんと衣川さんには、屯所なんていうものじゃなく、本当に自動車を保管しておく車庫だけしかないよと。みんなが集まって、いろいろ話し合い休む場所、そういうものもないよと。何とそれが、江刺さんの場合には半分、47の部なんでしょうか、その中で半分は全くの車庫しかないよと。しかも、水道もないと。私も消防団の経験ありませんから分かりませんけれども、火災現場に行けばホースがぬれる、ホースをきれいにして、かけて乾燥させて、次回に備える。そういうときに水道もなければ、ホースどこに行って洗うのやと、そんな疑問もありますし、水道がないということは、恐らくトイレもないんだろうと。恐らく、なければそういう状況、お分かりでしょうけれども、そういう状況なんだろうと。 そこで、私はやっぱり本当に財政が厳しいことは全く分かりますけれども、消防団入ってください、入ってくださいかたってそういう対応では、入ってけろということが言いづらいことなんではないかなと、私はそのように思っております。 それからもう一つ重ねますけれども、さっき市長から、団員の状況、28年から30年までの消防団員の状況がお答えいただきましたけれども、今私が言ったそういう設備、そういう状況と消防団員の充足率、そういうものは関係があるんじゃないかなと私は思うんですけれども、その辺は実態はどうなのか。簡単にで結構ですから、その実態と、全体の数は分かりましたけれども、各地区の実数、充足率というか、その辺についてお聞きをしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 及川
危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川協一君） ありがとうございます。 まず、消防自動車、ポンプ車ですとか積載車でございます。 こちらのほう、現在は中型免許が必要でありまして、年齢によって普通免許では運転できないという年代の方々がございます。これ、
アンケート調査をしておりまして、消防団で現在、基幹員が消防自動車を運転することにはなっておりますけれども、そういった方々については、まだその免許の書換えというか、中型免許への更新が必要な方はいないということで
アンケート調査をさせていただいております。なので、今、奥州市では補助とかそういったものの制度はございませんが、全国的には補助制度立ち上がっている市町村ありますので、そういったところと必要性を勘案しながら、
アンケート調査については毎年実施をして、現状を把握した上で対応策を取っていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、屯所の整備の問題でございます。 議員おっしゃるとおり、江刺地域、それから衣川地域については、本当に車庫のみという形で、水道や休憩所の設備がない屯所がまだございます。そういった部分については重点的に現在再整備を行っておりますが、なかなか屯所を１棟建てるのも800万円くらいかかったりとか、そのほかに工事の管理費がかかったりということで、なかなか一気に５棟、10棟ということにはまいりませんが、現在年平均で２棟ずつの整備をさせていただいております。ただ、これでもまだ追いつかないと、何十年とかかってしまうという状況でございますので、例えば、水道だけでも整備してほしいとか、そういった部分についても各部の
アンケート調査をさせていただきながら、なるべく団の活動がしやすいような形で整備をさせていただきたいと。なるべく早くその要望にお応えできるようにしていきたいということで、現在その屯所の形態についても消防団のほうと話をしながら、幾らでも整備を早められないかということで取り組んでいるところでございますので、もう少しお時間を頂ければというふうに思っております。 また、消防団員の減少の関係でございます。また、その地域、例えば江刺ですとか衣川地域がそういった状況にあるので団員数が足りないんではないかとか、充足率が低いんではないかというご質問でございました。 江刺については、５地域の中で方面隊での人数では一番多い人数が江刺地域ございますので、そういった比例関係にはないというふうに考えておりますが、そういった部分ももう一度精査いたしまして、これから消防団員の成り手をどうやって確保していくかというところも、団とも話合いをしながら進めさせていただければというふうに思います。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 小野寺重議員。
◆23番（小野寺重君） 最後にしたいなと思いますけれども、そういったような状況、施設の再編の関係なり、団員不足の関係等々から、次に何が考えられるかと言えば、やっぱり私も質問しました部というか、組織の再編というものがやっていかなければならないんだろうと。単純に1,800人の団員を約150、百四十何ぼですか、その部で割ると、10人ちょっとの団員にはなるんであるけれども、なかなか仕事の都合で消防団活動には出られない方もあるでしょうし、あるいは家庭の事情なり体調の問題等々で、私聞いているのは、もちろん極端な例を申し上げますけれども、消防自動車はあるけれども、その消防自動車を動かせないというか、運転してはいるんでしょうけれども、なかなか人数がいないと、その消火作業にも出られない、やれないと。こういったような問題もあるという実は話も聞いておりますし、これからは人口減少等々の関係で、なお一層そういう問題が出てくるんだろうと。こういったようなことで、まず当然考えてはおられるんでしょうけれども、再編というものも早期にやっていくべき問題なんだろうと、このようにこう思っております。 それから、カラーガード隊というのは、女の人たちがやる、何かすごくその場が引き締まるというかそういう状況で、それなりの成果というものがあるんだろうと思いますけれども、担当部としては、どういうその成果、効果というものを感じておられるんだと、考えておられるんだろうと、見ておられるんだろうと、その返事をお聞きしたいと思いますし、さらには、そういった団員不足の関係で、女性の団員の方も結構何か目につくようになってきましたけれども、やっぱりそういう人たちにはそういう人たちなりの役目というか、役割もあるんでしょうから、やっぱりそういう人たちへの勧誘もして、団員確保に、消防団の方たちに応えてやっていっていただきたいなと、このようにこう思います。 まずは、その件についてお尋ねをします。
○議長（小野寺隆夫君） 及川
危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川協一君） 議員の再質問のほうにお答えをさせていただきます。 まず、分団部の再編でございます。この部分につきましては、やはり現場第一かなというふうに思っております。分団部のほうから、やはり再編が必要だよというようなご意見をいただきながら、ではどうしたらいいのか、管轄地域をどうするのか、それから装備をどうするのかという問題がございますので、そういった部分については現在消防団のほうとも協議を進めておりまして、令和２年度において方向性を決めようということでございます。ただこれは、どこどこを合併させるとかそういうことではなくて、どういうスキームで分団部の再編について話を進めていくのか、それから地域へのご理解をいただく場面を設けていくのかという、その手続論をまず定めたいと考えております。この部分につきましては早急に話を進めさせていただいて、実際に現場のほうで困っている状況があれば、それを吸い上げて分団部の再編につなげていくという形で考えております。 たしかにアンケートの調査の中でも、やはり人手が少なくて出動ができなかった、見合わせたというようなご意見もございました。そういった部分について、どうしていけばいいのか、その近隣の分団部とも話を進めながら、併せて解決を図っていきたいというふうに思っております。 また、昨年度発足しましたカラーガード隊でございます。現在活動を続けておりまして、いろいろな場面で行進ですとか演舞をしていただいております。このことによって、やはり奥州市消防団のＰＲ効果としては非常に効果が上がっているのかなというふうに思っております。今度３月にも岩手県の消防協会の表彰式の場で演舞をさせていただくということで、奥州市消防団の知名度アップにも一役買っていただいているという現状でございます。 また、女性消防団員の部分でございますが、やはり消防団、男性社会というイメージが強いと思いますけれども、女性消防団員も活躍しておられる方おります。これからはやはり女性の割合も増やしながら考えていく時代かなというふうに考えておりますので、その部分についても今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 小野寺重議員。
◆23番（小野寺重君） 次の質問もありますので、この辺でやめますけれども、現在、この議員の中には２名の幹部消防団員がおりますし、さらには女性協力会の会長がいるわけですけれども、私ども議会としてもやっぱりもう一人ぐらいは消防団員があってもいいんじゃないかということで、私は先日、一番若い小野議員に消防団員になって頑張ってやれというような話をしましたが、まだ返事はもらっておりませんが、議会最終日までにはいい返事がもらえるのだろうと、このように思っております。 私ども議会としても平成27年に市民と議員との懇談会を開きまして、この団員確保の関係で消防団員の方たちといろいろ懇談をした経過があります。しかし、その事情を聞いただけで、その後の私どものその問題に対する取組みは何もなかったのだなと、私個人的には反省しておりますが、今後、私どもとしてもできることがあれば幾らでも、幾らかでも応援していかなければならないと、こういったような思いを持って申し上げて、市長に聞いてもらってありがとうございますと申し上げてこの質問を終わりますが、コメントがあれば賜りたいなと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） いずれ担当のほうからお答えしたとおり、全てが褒められた状況ではないものの、ないなりにしっかり対応させていただいているところであります。よりその対応が広く知れわたるよう、そしてご理解をいただけるよう努力をしてまいりたい、このように思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小野寺重議員。
◆23番（小野寺重君） よろしくお願いします。 それでは、２件目の森林行政、森林経営の現状と課題について、あるいは松くい虫対策についてお伺いいたします。 森林を整備することは、地球温暖化防止のみならず国土の保全や資源の涵養、地方創生や快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものであります。 しかしながら、森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲の低下、担い手の不足、高齢化など大きな課題となっております。一方、木材価格の低迷、山林道路等の整備が進まず、人件費の手数料の高騰などで収益確保は程遠い状況で経営が成り立たず、山林が荒廃していっているのが現状であります。この広大な奥州市の山林を一日も早く整備しなければと思います。 先日の施政方針への質問で、林業に関し僅か３行、本当に何をどうするんですかと６番議員からご指摘されました。子供の教育にしても、作物を育てるにしても、そのときそのときにしっかり指導、管理をしなければ取り返しがつかないこともある。明日やるではなく、今日から、今からやる、そのような気持ちで取り組んでほしいと、このように思います。 まずは、森林経営の現状と課題についてご質問いたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 小野寺重議員の２件目のご質問にお答えいたします。 最初に、１点目の森林経営の現状と課題についてでありますが、当市の森林面積は５万8,566ヘクタールで、市全体面積の59％を占めており、このうち国有林が40％、市有林を含む民有林が60％となっております。当市の森林は、保育、間伐等の手入れの必要なものも多いのですが、間伐の適期を迎えている森林も増加しており、資源として利用可能な段階を迎えてきております。 森林、林業、木材産業を取り巻く環境は、長年にわたる木材価格の低迷や森林所有者の担い手不足、高齢化などにより森林経営意欲は減退し、適切な森林整備の遅れや植林などの経費にかかる負担が大きいことによる生産活動の停滞、それに起因する森林の荒廃、森林資源の減少が懸念されております。また近年、想定を超える豪雨などの大規模な自然災害が毎年のように発生をしており、昨年も台風などによる暴風、豪雨により、県内でも甚大な被害がもたらされております。 当市では５ヘクタール未満の小規模経営が８割を占め、個別の経営では収益効率が上がらず、収益を確保できない状況にあります。また、市内に14ある生産森林組合についても、同様の課題がある組合もあると認識しております。 当市では、森林経営計画の策定に係る経費に対して交付する森林整備地域活動支援交付金や、県の補助を受けて森林整備を行う場合に市独自のかさ上げ補助として奥州市林業振興事業費補助金などの補助制度がありますので、ぜひ有効に活用していただくとともに、各種補助制度の情報提供にも努めてまいりたいと考えております。 森林資源の適切な管理を促進するため、県、森林組合等の関係団体と連携して、森林の直面する課題の把握に努めるとともに、今年度から譲与された森林環境譲与税などを活用しながら、森林の保全、人材育成など効率的な森林経営を推進する取組みを進めてまいります。 登壇での質問では松くい虫の質問をされておりませんが、通告書には松くい虫の状況についてということもあります。答弁は用意してきましたが、そのお答えしてよろしゅうございましょうか。 よろしいですか。 それでは、質問通告に従い、２件目の質問にもお答えをさせていただきます。 ２点目の松くい虫対策についてでありますが、当市では昭和59年以降に松くい虫被害が確認されるようになり、高被害地域とされております。このことから、県などの関係機関と連携を図り、森林所有者の協力をいただきながら、重要松林の保全と未被害地域への被害の拡大を抑制するため、国の補助事業を活用しながら被害対策の推進を図っております。 具体的な対策といたしましては、特に重要な守るべき松林にヘリコプターによる薬剤の空中散布や地上散布を行う防除事業と、既に被害のあった被害木の伐倒を行う駆除事業を実施しております。防除事業については、水沢の正法寺及び前沢の月山神社周辺のおよそ8.5ヘクタールに薬剤を散布し、松林の保全に努めております。また、駆除事業については、昨年度564立方メートルを駆除し、被害拡大の防止に努めております。 今後につきましても、引き続き重要松林の保全及び未被害地域への被害拡大の防止を重点に、補助事業を活用しながら効率的な防除を行ってまいりたいと、防除を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上であります。
○議長（小野寺隆夫君） 小野寺重議員。
◆23番（小野寺重君） 市長、どうもありがとうございました。 松くい虫の関係落としまして申し訳ありませんでした。 今、森林の状況、森林経営の状況についてご答弁いただきましたけれども、今の現状を私なりに簡単に状況を説明したいなと、こう思います。 県なり市の指導がありまして、私ども山林所有者に法人化組織の指導がありまして、法人化した地区が何か所か、全市的には分かりませんけれども、うちのほうではそういう状況であるんですけれども、ところが、法人化にする指導はいっぱいあったんだけれども、山林経営なりそういうものに対する指導というのは、正直申し上げてほとんどないと言ってもいいような状況でありました。 法人化したがゆえに、ゆえにというよりも当然の話なんですけれども、まず固定資産税がかかる。それから法人税、法人市民税、そういったような税金がかかっておりまして、今、木材の状況がそういったような状況の中で、収益なんていうのはほとんど見込めない。あるところでは、金がないから各戸に集金に行くとすると、今まで無償で、義務人足で山を育ててきたと、さらにその諸掛かりのお金まで出してほしいという、そういう状況であれば私は法人化から脱退しますということで、ある地区では100人ほど組合員がおったのは、今は半分近く減っていると。当然頭数が減るから、１人の持分負担分が倍になったと。 こういったような状況で、本当にもうピンチだなと、このようにこう思っているんですが、私は、まず最初にお聞きしたいことは、そういう森林経営状況の実態は皆さんもお分かりかもしれないけれども、そういう状況をどう立て直していくか、どういう方策があるか、お考えであればお伺いしたい。お願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 菊地農地林務課長。
◎農地林務課長兼
農村保全推進室長（菊地健也君） ただいま小野寺議員さんからの質問にお答え申し上げます。 共有林とか生産森林組合の経営につきましては、権利者の高齢化や転居等、こういうケースが非常に難しくなっているのが現状となっているかなというふうに思っております。また、役務の提供も困難となってきていることから、経営に必要な収入の確保がなかなかできない、難しいというような共有林野、組織があるのかなというふうに捉えているところです。市内にも14の生産森林組合があるわけですけれども、私どもも、その地域の総会等で出席して状況などを聞いたりする機会もございますけれども、なかなか難しいなと、厳しいなというようなお話をいただいているところでございます。 課題として、権利関係の整理とか、あと経営管理体制の検討、あと周辺森林を含めた経営管理の検討など、そういったところが今後課題かなというふうに捉えているところもございます。 その辺、地域の皆様に今後どういった形で経営について考えているか、いろいろと意見を聞きながら、市としてできる部分、何があるのかを今後検討していかなければいけないなというふうに捉えております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 小野寺重議員。
◆23番（小野寺重君） ありがとうございます。 時間ありませんので、それ以上は申し上げませんけれども、本当に本気になってお取り組みいただきたいなと、このようにこう思います。 そこで、当面何をどうすればいいんだろうということで私なりに考えてみまして、当然さっきお話あった森林環境税の関係、これは、具体的にはもう令和６年頃からしか本格的にこの周囲には動いてこないんだろうと。何かその今の状況を見ますと、これから車を買うとか、何か測量機械を買うとか、そして、これから基礎データを取って云々というような計画のようでして、なかなかそれを待っていても、すぐ近くには感じられるんですけれども、なかなかそれを待っていられる余裕もないというのが私の思いでして、その関係につきましても、皆さんもご存じかと思いますけれども、令和６年から市民税を納める人が１人1,000円ずつそういう環境税で納付すると、当市では大体約６万人ぐらいの対象になるんだろうと思いますが、そうすると6,000万円ぐらいです。それから、国では6,000万人ぐらい。これは600億円ぐらいの計画だということなんですが、本当にそれが効果がないとは言いませんけれども、いい成果が出るようであればいいなという思いもしております。 それから、もう一つの方策としては保安林に変えると、こういう方法が実はあるんですけれども、保安林とはどういうものなのかというと、国なんでしょうけれども、我々の山を国にもうお返ししますよと、一言で言えばそういうことなんですが、確かに固定資産税とか法人税、あるいはその関係で相続なり、土地取得なり、そういう税金は課税されないんだそうですけれども、もし山を売った場合には、その半額は地主さんにお返ししますよということなんだそうですけれども、まずは保安林にすぐやると、もう永久に解約できないよといったような状況にもなっておりまして、私どもが今まで本当に義務人足でこれだけの山にしてきた。市長が言うとおり、今もう伐期にあって、売る物はあるんですけれども、本当に厳しい状況なんです。がゆえに、保安林に出すのもやっぱり未練がある。そういうことで、もっともっと当局にも検討して、地域の皆さんに指導してほしい。誤ちのない指導してほしいなと、このようにこう思います。 最後になりますけれども、話は重複するんですけれども、今、山を持っているがゆえに固定資産税、大体10アール当たり300円ぐらいかなと、こう思います。ちょっと余計な話なんですけれども、何年か前に、胆沢ダム周辺の山林を何と500町歩、当市に寄付された奇特な方がおったもんだなと私思いました。今考えてみれば、こういう状況がゆえにそうされたのではないかなというような、これはその人に失礼ですから、これはあくまでも私の勝手な判断なんですけれども、そういったような事例があったなと今この場で思い出しておりました。 いずれ固定資産税、あるいは今の業務を森林組合に業務委託する。何とその手数料が16％。例えば、間伐して、諸経費取って売ってもらって、手元にほとんど残らない。こういう状況で、これも市長に顔色悪くされますけれども、私は、企業誘致すれば固定資産税の減免、そういうものも性格違うよと言われるかもしれませんけれども、そういう制度も、何とか今この山林経営の連中を救うために、固定資産税の減免なり、あるいは森林組合の手数料に対しての支援なり、そういうものを何とか考えてほしいなと。そういうことを声を大きくして申し上げまして、お願いしまして、市長にこれをお尋ねして終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 今のお話の部分、企業誘致とイコールでお話しされるのはいかがかなと思います。 それから、500町歩分の話もありましたけれども、引き受けるに当たっては、私どものほうの伐期になっているもの等々含めて市の負担にならないということが前提でお引受けをしたもので、決して何々対策ということでよこされたものではないということは、ご寄附いただいた方の名誉のためにも、はっきりこの場でそれは違うと申し上げておきます。 ご質問の部分につきましては、これ市だけの話ではなく、森林国家としての日本がどうこれから進んでいくのか。ゆえに、森林環境税も創設されたということでございます。そういうふうな意味においては、単なる手を余して、所有者も、あるいは国も地方も手を余して何ともならないということではなく、あくまでも森林という財産でございますんで、これをどう活用していくのか、それを所有される方々も一定の利益を被る形の中で森林経営ができるためには、やはりこれは国の施策としてお考えをいただくようなことが何よりも肝要かと思います。 状況も少しずつ変わっているということも含めて、これは市長会、あるいは様々な場面を通じて、奥州市ばかりではなく、もっと広い範囲で、国の在り方にも関わる部分であろうと思いますので、そういうふうな視点からしっかりとよりいい方向に導かれるよう努力をしてまいりたいと、このように考えます。
○議長（小野寺隆夫君） 小野寺重議員。
◆23番（小野寺重君） 終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 昼食のため、午後１時15分まで休憩いたします。 午後０時11分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時14分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 次、７番千葉康弘議員。 〔７番千葉康弘君質問席へ移動〕
◆７番（千葉康弘君） ７番千葉康弘です。 私は、ふるさと納税について、２点目がスポーツ少年団等の活動支援について、市長、教育長に伺います。 初めに、ふるさと納税について。奥州市ではふるさと納税に様々な工夫を重ね取り組み、大きな成果を上げております。 その中で、もう一つルールを活用した中でできることがあるのではないかと思い、次の質問をいたします。 ふるさと納税の拡充について。 １点目、制度活用の現状と課題について。 ２点目、ふるさと納税拡充に向けた取組みについて。 ３点目、返礼品について。平成27年から返礼品を活用することにより、寄附件数、金額とも増加しております。 ４点目、ふるさと納税を活用した事業について。 以上４点について市長に質問いたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉康弘議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、制度活用の現状と課題についてでありますが、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意志で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設され、本市でも平成20年度から「奥州市ふるさと応援寄附」として取り組み、平成27年１月からは寄附者に返礼品を送付する事業を実施しております。 寄附金額の実績といたしましては、当初は年平均約200万円ほどでしたが、返礼事業を開始後寄附金額が大幅に増加し、平成30年度では４億1,780万4,000円となり平成29年度に比べて8,542万8,000円の増額となっております。 また、今年度は、１月末時点で６億8,000万円を見込んでおり、前年度比約２億6,000万円の増で推移しております。 寄附件数につきましては、平成29年度が8,321件、平成30年度は１万2,064件、今年度は２万件を見込んでおります。 課題といたしましては、ふるさと納税は寄附による歳入増だけではなく、地域産業の活性化、観光・旅行、移住・定住など地域の課題解決のツールになり得るものとして、多くの自治体が力を注いでおり、年々競争が激化しております。 その中で本市では、ふるさと納税を活用し、奥州市全体を全国にＰＲすることを目的に取り組んでおり、そのため返礼事業のみを目的とするのではなく、奥州市を知ってもらい奥州市のファンになってもらうための取組みが重要と考えております。 このことから、農政、商工関係部署と連携しながら、シティープロモーション活動の一つとし、位置づけ、推進してまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税拡充に向けた取組方法としましては、主立ったものとして、寄附者の利便性向上や寄附者との接点を増やすため、インターネット上でふるさと納税の申込みができるポータルサイトを増やし、サイト掲載内容の充実を図っております。 また、奥州ファン獲得のためメールマガジンの発信、ＳＮＳ、ホームページでの情報発信やお礼のダイレクトメール送付、首都圏でのファンイベント実施など、寄附者との継続したつながりを持つための取組みを行っております。 次に、返礼品についてですが、昨年６月の法改正により、返礼割合が３割以下及び地場産品であるなどの返礼品基準が法で定められました。 本市では、これら国の基準に加え、本市独自の要件を設定し、返礼としてふさわしく、かつ、奥州市のＰＲにつながるものとしております。 返礼品の種類は、返礼事業開始当初76品目でしたが、現在では400品目を超え、42業者より出品いただいております。 返礼品の一例としては、一次産品では米、前沢牛、奥州牛、江刺りんご、二次産品では一次産品の加工品や、酒類、菓子などがあり、伝統工芸品として南部鉄器や岩屋堂箪笥も出品いただいております。 また、宿泊券や体験型観光商品など、実際に奥州市に来ていただけるような返礼品もございます。 なお、今年度申込みが多い返礼品は、南部鉄器が最も多く、続いて米、肉関連、リンゴ関連となっております。 本市としては、引き続き新規返礼品の開拓や、業者を超えたコラボレーション企画、毎月返礼品をお送りする定期便など、魅力的な返礼品のラインナップに取り組んでまいります。 最後に、ふるさと納税を活用した事業についてですが、現在、本市ではふるさと納税で寄附していただく際に寄附者には、総合計画にある２つの
戦略プロジェクトと６つの大綱の中からいずれかを寄附の使い道として選択していただいており、それに沿った個別の事業に活用しているところであります。 また、今年度は「寄贈型返礼品」という新しい取組みを始めました。 これは、通常、返礼品は寄付をしていただいた方に送付するのですが、それを自治体に寄附をしていただくもので、本市では、市内事業者が生産する子供でも認識しやすい「熱中症注意目安付き温度計」を４人の方から４つの学校に寄贈していただき、温かい善意を頂戴しました。 今後もこのようなふるさと納税を活用した取組みを進め、奥州市ファンの拡大に努めてまいります。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） ふるさと納税拡充に向けまして、担当されている職員、皆さん方には大変感謝するところであります。 30年度は１万2,000件を超えているというような部分があったと、そして令和２年度は２万件の件数を見込んでいるということで頑張っていただいています。 金額だけでなく件数ということで、またファンをつくるということで取り組んでいただということは、将来的にも一番の宝になる部分だなというふうに考えております。 その中で、１つ提案したいことがございます。 ふるさと納税の内容をコンパクトにまとめた推進パンフレット、こういうのを作ることができないのかどうか、その中で、奥州市にあり県外に本社工場がある企業に対して協力要請とかできないのかという思いがあります。 首都圏に在住する、また首都圏に在住する同級生、知人また子供に声をかけることができないのかなと。 パンフレットがあることによって、私たちのやっていることがすぐに分かるという分があるかと思います。 そういう意味でこのパンフレットも必要ではないかというふうに思います。 また、ふるさと納税のパンフレット作成した時点で、これはできるかどうか私分かりませんが、できれば、ぜひ奥州市ではこういうことをやっているということを広報誌にも載せていただくことできないのかなというふうに思います。 市民に今現在、奥州市で取り組んでいる現状ということを報告いただくと。 また、それが首都圏に住んでいる同級生、知人の話題づくりにもなるのではないかと思います。 以上について考えを伺いたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 菊地
元気戦略室長。
◎
ＩＬＣ推進室長兼
元気戦略室長（菊地厚君） ご質問にお答えしたいと思います。 まず、パンフレット作成でございますが、奥州市のふるさと納税に関するパンフレットにつきましては、既に市外向けのものがございまして、それにつきましては市外の施設はもちろん市内のホテルとか高速道路などにも配置させていただいています。 また、各種イベント東京等におきまして、例えばこのホームページのほうに載せているサイトのほうの関係のイベントもあるんですが、そういったイベントにおいてもそのチラシを活用して出したり、それからご寄贈いただいた方々、ご寄附いただいた方に対して、御礼状と一緒に送ったりして使わせていただいています。 それから、職員に対する周知、職員の家族に対するっていうお願いでございますが、これにつきましては、職員に対しましては、３年ほど前からホームページなど見えるところでお願いをしているところでございます。 ただ、議員もおっしゃっられた企業に対する協力要請という部分でございますが、この制度は、いずれ「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、それから「自分の意志で応援したい自治体を選べる制度」でございます。 それをやはり、これは要請という形ではなくてお願いしていくという形の筋のものだと思います。 そういったお願いがこの法の趣旨に合うのか、それからいろいろな方々から賛同を得られる行為なのか、そういったことを考え合わせながら慎重にＰＲを行っていきたいと思っているところでございます。 いずれ私たちは、奥州市をＰＲして奥州市のやり方、それから奥州市の考え方に賛同していただける方を増やしていくということを目的としています。 そういったことの中で、結果としてご寄附の件数が増えていったり、ご寄附の金額があるものであって、まず奥州市に賛同いただける方を増やすと、こういった形の中で賛同いただけるような行為を奥州市がしていくということが一番大事ではないかという形の中でＰＲ活動は進めてまいりたいと考えているところです。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） ありがとうございます。 １点、広報誌とかではできないのか、これは奥州市の広報誌ですけれども、これが１点ございます。 次、返礼品について平成27年度から奥州市では返礼品を始めまして、ファンづくりということで随分取り組んでいただいていると。 その結果、件数もまた金額も倍増しているということが出ております。成功しているということで、いい取組みだなというふうに考えております。 その中で、例えばもっとできること、あるとすれば、例えば私たちには地域協力隊もいらっしゃいます。また、観光協会もあります。地域の連携ということもできます。その中で、この間伺いましたら、グリーンツーリズムとかされていているということですが、グリーンツーリズム、また景観発掘など私たちにとっては当たり前のことが、寄附者にとっては新しい体験になるのではないかというふうに考えております。 また、ふるさと納税を利用した奥州市の例えばひめかゆとか衣川荘、種山高原の星座の森、コテージ、つぶ沼バンガロー、衣川ふるさと自然塾の宿泊券とか、こちらもされているということですが、まだまだ施設がありますので、もう少し使っていただくような形で広めることはできないのかなというふうに思っております。 そこで、次のことを提案したいと思います。 １つが１日馬主権という形で提案したいと思います。 これは非日常的なことを味わっていただくということで水沢競馬があります。 こちらには貴賓室という部分がありますので、その中でのんびり楽しんでいただく、また早朝の馬の調教をしている風景を見ていただく。市内観光にも絡めることができるのではないかというふうに思っております。 これは、水沢駅とか水沢江刺から送迎する形で、自治体の中で競馬場があるというのは本当に限られております。 全国で1,741の自治体があるということですが、その中でも競馬場という形ですと、ほとんど幾らもないはずですので、結果的にほかではまねできない取組みということになりますし、競争相手も少ないという部分があるかと思います。 ぜひ、このような身近なところにある強みというものを生かせるのではないのかなというふうに考えております。 ２点目が、お試しの移住権、今現在、交流人口、移住・定住ということで奥州市でたくさん力を入れております。 その中で、実際に、例えば１週間とか２週間奥州市の農村部に住んでいただいて、農村部の魅力を体験していただけないか。例えば定住されてまたは古い家をリフォームして使っていただいて大変だと聞くのがおトイレ、水洗回りだというふうに聞きますけれども、水洗もしっかりやった形で、畑もついたところを体験いただいて、ぜひ奥州市のよさを体験できないか、そういう思いがございます。 最後に、森や畑のオーナー権ということを考えたらいかがかなというふうに思います。 内容的には、収穫いただいて野菜とか栽培いただくと、これは地元で収穫から管理までお手伝い、また発送も組み合わせることができるかと思います。 もう一つが、森のオーナーということで植林をしていただくと、また草刈りも体験していただくというようなことで、これは森林環境譲与税を絡めれば面白いものができるかなと思うんですけれども、将来的にも奥州市と長く付き合っていただくというファンをつくっていただくという部分で考えていただけないかなと。５年、10年と長い形でお付き合いいただくと。 そのために市としては、くわとか鎌とか長靴とか準備するわけですけれども、そういうことはできないのかなというふうに思っております。 以前、私、子供が小さい頃ですが、小学校に入学したということで森の植樹ということ参加しました。 参加してその後何年かしてその森を通ったんですけれども、その後、林になっていたということで見る影もなくなっていまして、一度例えばそういう形でお付き合いいただければ５年、10年という形で長く奥州市と関わっていただけるんじゃないかなと、そういう部分で将来的なお客さんをつくっていただくということで考えていただければと思いますが、考えを伺いたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 菊地
元気戦略室長。
◎
ＩＬＣ推進室長兼
元気戦略室長（菊地厚君） まず１点目、市民に対する広報でございますが、このふるさと納税制度につきましては、市民の方は奥州市のほうにふるさと納税の寄附はできますが返礼品の送付はできません。 これは総務省のほうのきまりで決まっているところでございます。 そういった中で、改めて市民の方々にこの返礼品のことの事務をやるということはしていないんですけれども、毎年６月に、市に対してどの程度のご寄附があったかということ、それがどういった内容のものに使われたかということについては広報で周知をしているところでございます。 それから、ご寄附いただいた方々に対してどのような形でご寄附されたお金が使われたかということについても、年に一度、ダイレクトメール等でお知らせをしているし、それからネット等に配信しているところでございます。 それから、ふるさと自然塾等の宿泊券に割引券ということだったんですけれども、市のほうで今やっているものというのは衣川荘の宿泊券はあります。これは３年前からやっていますけれども、３年前からやって117件ほどの申込みが現在のところきているところでございます。年間40件ほどでしょうか。そのくらいの成果は上がっております。 それから、もう一つはＪＴＢの市内限定の宿泊クーポンといいますか、そういったものを行っております。 今のところ、こういうふう形で行っています。 それで議員がおっしゃられた、その水沢競馬場での貴賓席を楽しむこととか、お試し移住とか、森のオーナー権、こういったものは私たちが進めている奥州ファンになってほしいとことの中では非常にいい取組みであると考えます。 実際に奥州市に来ていただいて奥州市を体験していただく、こういった返礼品はもっとあっていいんじゃないかというように考えるところでございます。 ただ、これにつきましてはやられるのは事業者様でございます。 事業をこういうふうな形で私やりますから、返礼品として扱ってくださいませんかというような話が、私たちにご相談あった場合には、積極的に考えていくというところでございます。 私たちもちろん、そういった返礼品がないかということは探しているわけでございますが、いずれ事業主の方がやりますよという話にならないと進められないという形でございます。 でも、こういった実際に奥州市に来ていただいてやるという取組みは非常に面白い話だと思いますので、何らかの形で検討はさせていただくように考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） ありがとうございます。 今回、ふるさと納税ということで取り上げましたけれども、これは私もあくまでも国が認めた中で、制度の中で、決められたルールで従って行うということを重点に考えておりまして、今、市で行われている奥州市のファンをつくるんだという行動、全く考え方は同じだなというふうに私自身は思っております。 その中で、今朝の新聞に出ていたんですけれども、皆さん見られたと思いますが、ふるさと納税についてということで、私は地域資源を生かすとかＰＲを強化すれば、これからも増やせるんではないのかなというふうに考えております。 また、一方の自治体では、31％の自治体は寄附金額が減るということを心配しているということがありますけれども、もう一つが新たな返礼品を開拓する自治体が16％もあるというようなことで、今朝の新聞に載っておりました。 やり方によっては、45％の自治体はＰＲ強化とか地域の資源を生かした形で増えるんでないないのかなと考えているということですので、ぜひ、私たちのほうでも今まで以上にやっていただいてということで考えていただきたいなと思います。 その中で、せっかくこのような制度あるわけですので、その中で応援をされている方々の気持ちを取り入れ、交流人口、移住者の魅力になる、また若者が望むような形、子育てがしやすいまちというようなことで、ぜひこの制度を活用していただきたいなと。 １つには子育て、教育、社会福祉施設への充実、また当初事業の充実もあります。 もう１点が、子育て、転入者促進というなことで、多分今も現在、やられておりますが、そういうことを充実していただければなというふうに思います。 もう１点が、今、市でもやっているんですけれども、出会いの場をつくるということで、例えば仲人、古いような話になるかと思いますが、私はこれ決して古くはなくて、独身者に出会いの場をお世話する、また年齢関わらず相談相手、交流できればというのを設けてあげるというのもこれから私たちにとっては必要ではないのかなというふうに思っております。 ぜひ、こういうのを活用した中で今できること、ふるさと納税使ってできること、住んでいる私たちもいいし、寄附した方々もやはり奥州市に行ってみたいな、住んでみたいなという地域にしたいなと考えております。 市の考えを伺いまして終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 菊地
元気戦略室長。
◎
ＩＬＣ推進室長兼
元気戦略室長（菊地厚君） 最初に市長の答弁にもありましたように、ふるさと納税の活用事業につきましては、市総合計画にあります２つの
戦略プロジェクトと６つの大綱の中からお選びいただいているものでございます。 そういった中で具体的に申しますと、実際の事業としては、市総合計画にある実施計画とか、そういったものの中から事業内容は選ばさせていただいているものでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） 次の質問でございます。 次に、スポーツ少年団等の活動支援について質問いたします。 現在、少子化の中でスポーツ少年団、小学校また中学校のクラブ活動の在り方、維持も大変になっているというふうに伺っております。 なかなか人を集めることが難しい、それに付け加えまして維持するのも大変だというふうになっております。 そこで大きく２点についてお尋ねいたします。 スポーツ少年団、中学校部活動の少子化による影響と活動費に対する補助について、１点目お尋ねいたします。 ２点目、大会出場費、遠征費に対する補助についての２点について質問いたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉康弘議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 初めに私からはスポーツ少年団などについてお答えし、中学校の部活については教育長から答弁申し上げます。 まず、スポーツ少年団の現状についてですが、ご指摘のとおり昨今の少子化などが影響し、登録されている団体の数は平成27年度の92団体に対し、現在は80団体と年々減少を続けています。 登録者数も平成27年度の1,980人から現在は1,600人に同じく減少しています。 先日は、新聞では胆江でも長い歴史を持つ野球スポ少が団員数の確保が難しくなったことにより解団し、近隣の団体と統合することが大きく報じられておりました。 各団体から指導者を確保するのが難しいといった声や、運営費をどうすればいいのかなどといった悩みも聞かれます。 スポーツ少年団への支援でありますが、市といたしまして事務局の人件費や各団体の活動費、大会運営費などに対する補助金を交付しているほか、姉妹都市である厚真町とのスポーツ少年団による交流事業を行っております。 さらに、青少年の競技力向上という観点では「未来のトップアスリート育成事業」により、運動能力の開発や技術向上に資する教室の参加、指導者研修会などを実施しているほか、各競技団体への支援事業などを通じて国内外で活躍できる選手の育成にも取り組んでいるところであります。 次に、各種大会出場に対する支援についてでありますが、「奥州市立小中学校児童生徒文化大会及び体育大会出場事業補助金制度」により、東北及び全国規模の大会への出場経費を補助しております。 この制度は、選手や指導者の大会出場に要する交通費と宿泊費の２分の１を補助するもので、上限は東北大会が40万円、全国大会が150万円となっています。 平成30年度の実績は、スポーツに係るものが32件で418万円、文化に係るものが３件で13万円であります。 制度の課題でありますが、基本的に大会出場経費の実費に対する補助となっていることから、同じ大会に出場しても交通手段や宿泊費が違っていれば補助金額が変わってしまうということ。 不平不満を解消することがまず挙げられます。 また、制度が分かりにくかったり、申請手続きが煩雑になっていたりすることが目下の課題となっております。 加えて、年々補助件数や補助金額が増加する傾向にあることも問題となっております。 これらの課題解決に向け、現在令和２年４月からの運用に向け、制度の見直しに着手しております。 課題として挙げた不公平感の解消や分かりやすい制度への転換、申請時の煩雑さの解消などを図ってまいります。 体力やコミュニケーション能力の育成、相手を敬う心や礼儀作法などの向上といった多様な役割を持つスポーツは、青少年の健全育成にとっては非常に大きなものと認識しております。 そのため来年度、青少年が様々なスポーツに接し、体を動かすことの楽しさ、自分に合った競技との出会いの機会を創出することなどを目的として「チャレスポおうしゅう」というイベントを創設する考えです。 今後も、スポーツ少年団への支援や各種大会出場に対する後押しを、時代のニーズに合った形で継続するとともに「未来のトップアスリート育成事業」や「チャレスポおうしゅう」など、スポーツの振興に係る施策を幅広く展開し、青少年のスポーツを支援してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 千葉康弘議員の２件目のご質問のうち中学校部活動についてお答えします。 最初に１点目の中学校部活動の少子化による影響と活動費に対する補助についてです。 中学校における部活動は、生徒の自主的、自発的な参加によって行われるものであり、生涯を通じてスポーツや文化活動等に親しむ基礎を培う場です。 異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係を構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、生徒の多様な学びの場となっており、教育的意義が高いものと捉えております。 また、上位の成績を取ることばかりが価値ではありませんが、今年度、市内の中学校の部活動では、団体、個人を合わせて延べ約10件の全国大会、東北大会の入賞、30件を超える県１位などの成績があり、非常にすばらしい結果を残しております。 少子化による影響につきましては、特に小規模校では設置できる部の数が少なく、生徒が希望する競技等を選べないことがあります。 また、在籍する部員だけではチームが組めず、他の学校との合同チームを編成せざるを得ない状況も見られます。 活動費に対する補助につきましては、各学校においてＰＴＡ会費等から活動費を補助しており、教育委員会としての補助は行っておりません。 次に、２点目の大会出場費、遠征費に対する補助についてですが、市長が答弁したとおり、「奥州市立小中学校児童生徒文化大会及び体育大会出場事業補助金制度」により補助金を行っております。 中体連が主催する東北大会以上の大会参加を補助対象としており、本年度は12件の申請を受け、159万5,400円を補助しております。 教育委員会としましては、「奥州市における部活動の在り方に関する方針」にのっとった適正な活動を推進し、技能等の向上が図られ、望ましい人間関係を構築しながら、それぞれの目標が達成されるよう支援してまいります。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） 奥州市では、子供たちを育てるというようなことでスポ少、クラブ活動の支援、約600万円ぐらいを補助、支援しているというようなことであります。 その中で、１つが少子化で児童数が減少している中、スポ少の維持が大変だということは先ほど申し上げましたが、もう一つが指導者の確保、これも大変だというふうに言われております。 そこで、指導者が研修会に参加しやすい環境づくりもできないものかというふうに考えております。 よい指導者を、これを育成することが結果的に子供たちの安全な成長にもつながるのではないかというふうに思っております。 ２点目が、冬期の練習場が確保できないという部分がございます。 スポ少、クラブ活動で困っていることに、練習場の確保というのが一番に挙げられております。 特に冬期はスポ少、クラブ活動、高校、一般とかち合う場合が多く、場所が取りにくいというふうに言われております。 野球、ソフトボール、サッカー、テニス等、冬でも土の上で練習したいというふうな声を聞いております。 一関市、藤沢町では、旧体育館の床板を取って練習できる環境をつくっているというところもあるというふうに聞いております。 これは、各地域の小学校、地区を取り巻く方々の合意が当然必要なわけですが、もし協力が得られるのであればそういうのも考えられないのかなというふうに思います。 次に、先日、私グリーンアリーナを見学しました。その中で、時間割をしてスポ少で一部の時間はソフトボールの練習をすると、ただ、屋内なわけですので当然制約もあった練習をしていると。 その中で、ネットを例えば二重にできるのであれば、もっと違った練習もできるかなというふうな声を聞いております。 また、グリーンアリーナには、大人の方々もサッカーというようなことで使っていました。 奥州市に若い人が集まる運動できる場所、これの拡充というのも必要ではないのかというふうに思います。 以上３点について、指導者が研修会に参加しやすい環境づくり、２点目が冬期の練習場を確保できないのかという分が１点。 あと、もう１点が、奥州市では若い方々が集まって運動できるような場所。 この３点について市の考えをお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 二階堂生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（二階堂純君） ３点、頂戴をいたしました。 １点目でございますが、指導者が研修に参加しやすい環境づくりについてということでございました。 特に児童・生徒、もっとお話しすれば高校生のスポーツなんか見ますと、やはりそれぞれの資質も大切でございますが、指導者の資質あるいは指導が及ぼす影響がかなり大きいというふうに認識しております。 それで、現状で市が関与している指導者育成の施策についてでございますが、「未来のトップアスリート育成事業」の中で、体づくりであるとか、メンタルのこと、あるいは食事面、様々なことテーマにしまして研修会を開催しております。 それから、県体育協会主催の指導者講習会がございまして、これはスポ少本部などを経由して参加の促進を図っているところでございます。 今後でございますけれども、新しい動きということでございますが、先ほど、市長がお話ししましたとおり、来年度から様々なスポーツ、レクリエーションあるいは体力づくりに触れる機会をつくりたいと思っておりまして、秋に「チャレスポおうしゅう」という体験型のイベントを創設したいと考えております。 その中で、指導者の育成に資するメニューを取り入れられないかというふうに考えているところでございます。 それから２つ目、それから３つ目でございますが、野外競技の冬期間の練習場所の確保、あるいは若者の運動場所の確保はどうかというふうなご質問でございました。 まず、全体的な練習場所の確保でございますけれども、各スポ少、クラブ活動などが様々、体育館を使いたいということでかち合うこともございまして、希望どおり使えないということもございます。 ただ、市内にはたくさんの体育施設がありまして、あるいは学校体育施設の開放事業というのも行っておりまして、各団体にはそれらを上手に活用していただきたいなというふうに考えているところでございます。 それから、野外競技の屋内練習場についてでございますが、今、ご紹介頂きました前沢のグリーンアリーナでございますけれども、まさに昔の体育館の床を改修いたしまして、屋内練習場にした施設でございます。 現状、冬期の練習とかにも活用いただいておりまして、フットサルなんかにも使っていただいているという状況でございます。 先ほどお話ししましたとおり、現状、多くの体育施設がございまして、どの競技でどこ使えるのか、あるいは使うとすればどういう注意が必要なのか、それぞれの管理者とよくご相談をいただかなければいけませんけれども、いずれそうして冬期の練習に活用していただきたいと思っております。 野外競技の屋内練習施設、あるいは若者の集う施設というお話については、今、現状でにわかに建設するという計画は持ち合わせておりませんけれども、策定中であります公共施設等その管理計画の個別計画の中で、中長期的に先々どういうニーズがあるのか、あるいはどういう施設が必要なのかよく検討していく必要があろうかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） ありがとうございます。 次に、３点ほど伺います。 中学校で大会とかある場合ですと、スクールバスとか準備いただいているということですが、その中で、沿岸の場合ですと、なかなかスクールバスが出してもらえないという部分があるという話頂きました。 ぜひ、沿岸のほうもなかなか運用も大変だとは思いますが、できないのかという声が１点ございます。 次に、市では東北大会以上、補助金とか出していただいていますが、ある中学校でですが、全国大会が決まったとその段階で宿とか交通費、手配しなくちゃいけない、大きなお金を準備になくちゃいけなかったというふうに聞いております。 今、どこもですが、生徒数が減少している中、クラブの運営が大変厳しくなっている。ここは生徒数の半部以上が文化部含めまして県大会、東北大会、全国大会という形で出場しましたら、次年度のクラブの活動費がなくなったという部分で、うれしい話かと思いますが、実際運営するほうにとっては大変だという分がありまして、その中で、市として生徒数減少している中このクラブ活動支援の拡充をどのような形でお考えになるのかについてお尋ねいたします。 最後に、現在、ソフトボール、バドミントン、ソフトテニス、一輪車、吹奏楽部と県内でもよい成績を収めている中で、この元を支えているスポ少でも、クラブ活動でも、元を支えているのが指導者であり、親または地域の方々がしっかり支えているわけですけれども、小さい頃からの練習環境があったからこそ、皆さんの協力があったからこそ、いい成績が維持されると思っておりますが、その中で、今後、市として子供環境づくりということで、どのような形で支援を考えていただけるのかについて、以上３点についてお尋ねいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 朝倉
学校教育課長。
◎
学校教育課長（朝倉啓二君） それでは、私のほうからご質問のあった１点目と２点目、スクールバスの件とそれから活動費のことについてお答え申し上げます。 まず、１点目のスクールバスについてでございますが、現在、内陸部、盛岡市までの場合はスクールバスを出している状況にございます。 沿岸部等につきましては、県大会の場合はスクールバスは出しておりませんし、それから交通費の支援についても対象等、東北大会以上としておりますので対象とはしていない状況でございます。 県大会の多くは、同じ時期に多くの学校が多くの部活動で、現在、県大会のほうによい成績を上げて県大会のほうに出場している状況がございます。 そういった中で、スクールバスのほうの対応していない理由としましては、バスの運転手の方の不足の状況がございまして、なかなか同じ時期に沿岸部のほうまで広げて、運転手そしてスクールバスの確保をするというようなことのやりくりが非常に困難な点がございます。 また、遠征にかかる時間が長くございまして、対応していただいた運転手の方を遠征に対応していただく時間も一日かかるというようなことから平常日の勤務のことなどとの関わり等考えたときになかなかやりくりするのが大変な部分があるというのが現状でございます。 ２点目の活動費についてでございます。 まず、部活動につきましては、学習指導要領で定められている教育課程外の活動という位置づけでございますので、あくまでも自主的、自発的な活動であるということから、まず、奥州市としては活動費に関しては補助はしておらないという状況でございます。 また、所属する部活動によりまして、あるいは同じ部活動でも学校によって活動費が異なる状況もございますので、公平性の観点からも、現在は補助はしていないというふうな状況でございます。 大会出場にかかる遠征等にかかる経費の補助につきましては、先ほど、教育長が答弁したとおりでございますが、これにつきましては通常の地域の中での活動以外のもので、特別に保護者の負担、経費的な負担がかかるということから補助の対象としているものでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千田
協働まちづくり部長。
◎
協働まちづくり部長（千田布美夫君） 私のほうからは、３点目の市として子供の環境づくり、それから支援についてどう考えるのかという部分についてご答弁をいたします。 先ほど、ご答弁いたしましたところではございますが、指導者の確保、それから資質向上に関する支援につきましては、大変重要なことだと考えているところでございます。 国におきましても、スポ少指導者の資質向上が極めて重要だということでございまして、スポ少登録の指導者の在り方について規定を見直しているという状況がございます。 この件に関しましては、スポ少本部の事務局やその他関係する団体とよく協議をしながら、現状の取組みに改めるところはないのかと、これからのニーズにどう応えたらいいのかといった部分について、これから検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） ありがとうございます。 最後、２点だけ質問したいと思います。 この間、スポ少ということで、私も長く離れていたものですから全く分からなくて話を聞きに行きました。そうしましたら、今、現在働き方改革、どこも同じだと思いますが、その中で児童・生徒をこれを授業終わった後の受皿ということで、スポーツ少年団、クラブ活動の指導者、役割が随分大きくなっているというようなことでした。 ぜひ、このスポ少、クラブ活動の環境づくりを早めにやっていただいて、子供たちの安全な環境づくりということで取り組んでいただきたいなと思うのが１点ございます。 また、もう１点が先ほど答弁いただきましたが、冬場の練習場の確保というようなことで、ぜひ新しく施設を造るというのは難しいことだと私も理解しておりますが、例えば地域の方々の理解得られるのでしたら、例えば小学校の旧校舎、市内にあるわけですので、その中で、土の上で練習できる形にできないのかなという点がございます。 先日、私がグリーンアリーナに伺ったときには、そこでサッカーするためにわざわざ一関市とか金ケ崎町、北上市からも若い人が来てサッカーの練習だというようなことで汗を流していました。 そこで、皆さん方はそれだけ期待しているのかなというふうに思います。 市のほうでもこれからいろいろな形で検討されて進めるわけですけれども、そういうことも考えながらご準備いただければうれしいなというふうに考えます。 最後に、答弁いただいて私の質問を終わります。
○議長（小野寺隆夫君）
協働まちづくり部長。
◎
協働まちづくり部長（千田布美夫君） ２点、ご質問を頂きました。 指導者の役割、環境づくり、それから冬場の練習場の確保という部分でございます。 この２点につきましては、先ほど、担当課長のほうからも詳しくご説明したところでございまして、その方向でこれから検討してまいりたいというふうに思います。
◆７番（千葉康弘君） 質問終わります。
○議長（小野寺隆夫君） ここで午後２時20分まで休憩します。 午後２時８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時20分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、１番小野優議員。 〔１番小野優君質問席へ移動〕
◆１番（小野優君） １番小野です。 さきに通告しておりました部活動の在り方についてと第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についての２件について質問いたします。 １件目の部活動の在り方について。 平成30年にスポーツ庁より、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが示されて以降、奥州市の方針も策定され今年度は試行期間として実施されてきました。 実施に当たっては、昨年３月に説明があって４月からということで準備期間もなく、現場では非常に混乱したという話を聞いておりますし、令和２年度がどうなっていくのか分からず不安に感じたり、戸惑っているということも聞いております。 もちろんその理由は立場によって異なるわけですが、奥州市の部活動の在り方の方針について、今年度どのような状況把握や調査をし、その結果をどう捉えているのか、また、県内他市の取組状況はどうなっているのか、次年度以降どのように取り組んでいくのか、併せて今年度より導入されました部活動指導員について、導入状況や実績、効果をどう捉えているのか、今後の方針はどうなっているのか、以上を１件目の登壇としての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。 〔教育長田面木茂樹君登壇〕
◎教育長（田面木茂樹君） 小野優議員の１件目のご質問にお答えします。 最初１点目の活動時間の検証や総括、今後の進め方についてです。 教育委員会といたしましては、県が示した「岩手県における部活動の在り方に関する方針」により、平成31年３月に「奥州市における部活動の在り方に関する方針」を策定し、今年度は試行期間として各学校、スポーツ少年団等に示しております。 現在、今年度の実施状況等について調査中であり、３月上旬に各学校や関係団体等から報告していただくことになっております。 その後、調査結果を分析し来年度６月を目途に、方針の見直しについて協議する場を設ける予定であります。 したがいまして、来年度は部活動等が現在の方針に従って適正な活動となるよう各中学校、各団体に協力を求めてまいりますが、方針の位置づけといたしましては来年度も試行期間を継続し、令和３年度から本格運用を目指したいと考えております。 県内の他市における部活動の在り方につきましては、全ての市で方針が策定され、その理解も進み、大きな課題はなかったと聞いております。 しかし、国の方針の改定を受け昨年８月に県の方針が改定され、「参加を義務づけたり活動を強制したりしないよう留意するようこと」という内容が加わっております。 全員加入を基本としてきた県内の中学校には大きな問題であり、各市では、具体的にどのように方針を示し、実施していくか課題と捉えているようです。 本市におきましては、部活動は、生徒が好ましい人間関係を構築したり自己肯定感を高めたりするなど、教育的意義が高いものであることを踏まえ、学校現場に混乱が生じないよう、中学校と協議しながら趣旨の理解に努めてまいります。 次に、２点目の部活動指導員についてです。 今年度は９つの中学校のうち７校に部活動指導員を配置しました。 ２校につきましては、指導員が見つからず未配置となっております。 部活動指導員を配置することの効果につきましては、特にその部活動を専門的に指導する教職員がいない場合は、生徒が専門的な指導を受けられること、担当する教職員の時間的な負担はもちろん、精神的な負担も大きく軽減されることが挙げられます。 教育委員会としましては、今後、各中学校に１名の部活動指導員の配置を目指し、「部活動の在り方に関する方針」にのっとった適正な部活動がより一層推進されるよう努めてまいります。
○議長（小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） 今年度取り組んできたことについて現在調査中ということですが、調査対象についてと調査内容について、もう少し詳しいご説明をお願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 朝倉
学校教育課長。
◎
学校教育課長（朝倉啓二君） それではお答えいたします。 まず、調査対象につきましては各中学校、それからスポーツ少年団等、いわゆる昨年３月に説明会にいらしていただいた各種団体の方々に送付をしまして、調査にご協力をお願いしていたところでございます。 内容につきましては、現在出している方針の中で実施状況はどうだったか、それから実施する上で課題と感じていることは何かといったことについてを中心としながら調査をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） その状況、課題の部分で、現在、奥州市の場合は午後８時までという県にはない方針を追加となっているわけですけれども、具体的にその８時という部分に関しての聞き取りはなさっているのでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 朝倉
学校教育課長。
◎
学校教育課長（朝倉啓二君） 現在、試行ということで出したものではございますが、その方針のことの内容についてどうだったかというような質問もございますので、当然、その８時ってことについても触れて回答が寄せられるものというふうに期待しているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） その８時という表記があることによって現場といいますか、親であったり、それからスポ少の関係者もそうなんですけれども、学校の先生の勤務時間が夜８時までなのかという、誤解と言いますか、私もどういうふうに見ていいのか分からないんですが、そのように捉えている人もおりますので、働き方改革といった場合に逆に８時まで先生の仕事を認めてしまっているかのようにも聞き取れるんですけれども、その点このそもそも８時ということを表記した、決めた意図というのがどこにあるのかお聞かせください。
○議長（小野寺隆夫君） 朝倉
学校教育課長。
◎
学校教育課長（朝倉啓二君） ありがとうございます。 仮に、その教職員の勤務時間が８時というような勘違いが生じているのであれば、そこについては再度説明をし、誤解を解いていきたいというふうに考えております。 これにつきましては、あくまでも児童・生徒の活動時間を８時までとすることであって、教職員はある時間になれば、いわゆる保護者会の指導者の方、スポ少の指導者の方に指導を引き継いで、例えば次の日の授業の準備に当たるとか、そういったことで切替えておりますので、教職員の勤務時間を定めたものではございません。 ８時ということの意図でございますが、あくまでも児童・生徒の一日の生活を考えたときに、健全育成の観点から、例えば10時ということはなかなかないかとは思うのですが、９時過ぎまで部活動あるいはそれに補完する活動に当たった場合に、帰ってから夕食を食べ、そして家庭学習を行いというようなことを考えると、小学生、中学生の発達段階から考えると、深夜遅くに就寝することとなるというような状況を考えたときに、決して健全育成のためには望ましい姿ではないだろうと、そういうことで８時というラインを定めさせていただいたということでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） あまりにも遅い時間、子供たちがいろいろなことを活動するというのは私ももちろんそのとおりだなと思うんですけれども、ここで整理したいのは、学校のいわゆる授業が終わった後の活動の時間として、指針では２時間という、まず運動で言えば２時間という時間が定められていますけれども、この２時間が例えば学校の授業が終わって、仮に４時半からとした場合には、４時半から６時半までの２時間をやりました。それに今までですと夜７時からということで、追加で２時間、合計４時間やるということなので、もちろんそれは制限すべきだなと思うんですけれども、２時間を守るといった場合に、例えば４時半で学校から一度帰宅をし、家で夕飯を済ませたりその日の勉強を終わらせる。そして夜７時からの練習に行くというのであれば、子供たちの健康管理上もそれで成立するのではなかと思うんですけれども、この辺はどうお考えでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 朝倉
学校教育課長。
◎
学校教育課長（朝倉啓二君） ありがとうございます。 多くの場合は、いわゆる放課後になってから、グラウンドあるいは体育館等で引き続き、４時半前後から始まって、学校のその時期時期に応じた部活の時間まで行うというような活動が多くあるかと思います。 ただし、指導を外部指導者にも委ねているような場合に、その外部指導者の勤務等の関係から７時からでないと例えばその外部指導者の方が体育館には来られませんということで、一旦子供たちが帰宅をして、そして７時にまた集まって行うというケースもあるとは聞いております。 今回、試行期間として定めたことの一つは、そういった実態についても細かく声を聞く必要があるからというふうに思っているところです。 例えば、一旦帰宅をし、その間に夕飯も食べます。 それから家庭学習等も済ませます。そうした上で７時から活動し２時間、９時までやりますとなると、９時から帰って全てをやるということとはまた違った状況が考えられると思いますので、そういったことの実態について配慮する必要があるかというようなことも、こちらとすれば気になっている部分でございますので、そういったところの声を実際に聞いてみたいというような意図もあるところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） ぜひ、実態に即した調査をということで、あくまでも子供たちの負担にならに状況を守りつつ、しかも、かつ参加しやすい状況というのを整えていただきたいなと思っております。 そこで、部活動指導員についてなんですけれども、先ほどお聞きしましたらば、９校中２名足りていないところがあったということですけれども、私が聞いたところでは、やはり勤め人の方だったりすると、どうしても４時半とか４時という時間には学校に指導には行くことができないし、そもそも先ほどありましたけれども、７時にしか会社が終わらない人がその指導に行くという体制はやはり難しいということがありました。 せっかく、その部活の指導員といういい体制があったとしても、それをなかなか使いこなせないという状況もそのとおりだと思いますので、これから６月に向けて見直しをなさっていくということですけれども、そういったところも含めて、まずどうしても明るい時間にしか管理上できないような部活は部活動指導員にしか任せることができないかもしれないんですけれども、夜にできる種目とかであればそこはある意味地域に任せるといいますか、そういった体制を構築するということまで念頭において見直しを進めていただきたいと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 朝倉
学校教育課長。
◎
学校教育課長（朝倉啓二君） お答えいたします。 部活動指導員につきましては、教育委員会としましても、体育協会でありますとかに推薦も含めてどなたかいらっしゃらないでしょうかというような打診はさせていただいておるところですが、実際は各中学校において、それぞれどの部活で部活動指導員をお願いするかということを依頼できる方がいるかどうかというような、どうしてもそういう視点の中で人選させていただいてお願いをしているところです。 したがいまして、現在、部活動指導員として依頼している方々につきましては、生徒の部活動あるいはそれを補完する活動の時間帯に対応できるということが一つの条件となって、学校としてはお願いをしているものというふうに捉えておりますので、現状では、まず機能しているものというふうには捉えているところでございます。 「部活動の在り方に関する方針」を定めて、そして伴って働き方改革というようなことも進めた結果、中学校の教職員の時間外勤務の時間が、平均でですが昨年度よりも３時間以上短くなっているというような状況がございますので、部活動指導員についても、各校に僅か１校ずつの現在は配置でございますが、僅かながらではありますが効果はあるものというふうに感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） 部活動指導員に関して、各校１人とはいえ、それでも働き方改革に関しては効果があるというお話しでしたけれども、予算の関係もあるとは思うんですが、今後、なかなか簡単に増やすということは難しいにしろ、それに近づけるような取組み等が検討できるのかなと思うんですけれども、その点どのようにお考えでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 朝倉
学校教育課長。
◎
学校教育課長（朝倉啓二君） 理想として考えたときには、多くの部活動の中で、地域の方々の協力を頂きながら、部活動指導員という形で協力を頂きながら進めていけるものが理想であるというふうには考えておりますが、今年度もこの部活動指導員は、予算が国、県、市でそれぞれ３分の１ずつ負担するものというふうになっておりますので、県からは、令和元年度につきましては９人の配置という数が示されたものでございます。 これは、こちらのほうで各校１人の配置として考えたいということからその数が示されたものでございますが、このように県のほうに一応こちらのほうの考えをお伝えしながら数を定めていくものでございますので、それから予算も当然伴うものでございますので、理想を追い求めながらも状況に応じて人数についての増やすこと等については考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） 予算的な面も考えて非常に難しいことだなと私も思います。 そこをちょっと違うところでお聞きしたいんですけれども、最初の教育長のご答弁で、参加を義務づけたりしないというように、県の方針が改定をされたということに対しまして大きな問題であるとのご認識でした。 部活動の教育意義の高さということは私も否定するものではないんですけれども、私はこの方針転換はむしろ歓迎すべきだと思っております。 全国に類を見ない県内の中学校部活動への加入率の高さが、本県においては過剰な活動時間の流れの拍車をかけたと私は思っているからです。 そもそも、学校による拘束時間といいますか、管理時間がここ最近長過ぎるのではないか、もしくは画一的過ぎるのではないかという疑問を常に感じております。 少子化が進む中で、成立しない種目が出てきており合同チームになったり、もしくは自分の学校にやりたい種目がないので仕方なくほかの種目に入るといったことも、これからますます増えていくと思われます。 教職員の働き方改革の流れで言うならば、むしろもう部活動という存在そのものを地域に委ねてしまう、そのくらい振り切ってしまうほうが、私は子供にとっても先生方にとってもかえっていいのではないかと思います。 部活動への参加形態であったり、そもそも部活動へ参加することの有無といったところなど、生徒の自由な選択肢を増やすことのほうが教育的にも大事なことではないかと思います。 部活動の在り方を今こうして検討しているわけですけれども、在り方というのであれば、そういうことも考えて時間の話合いで部活動をどうやっていくかということを念頭において、しっかりと見直していべきではないかと思うんですけれども、この点をお聞きいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 国の方針というか、県の方針では部活動を今まではいわゆる岩手県の場合全加入ということになっています。 それが先ほど言いましたように生徒の意向ということになると。 今までの部分で部活動のよさというのについては、議員もおっしゃいましたように我々もそう捉えております。 その後に、どういうふうな部活動、これについていわゆる大会とかそういう部分になると、ある意味ではちょっと今までのその競技団体とか、中体連とかそういう部分での縛りが出てくるということで、どうしても部活に入らなければならない、中学校の部活動でなければならないと。 今後そういう部分で、先ほど大きな問題があるというのは、かつてその部活動を全員加入しなかったり、過去ので言いますと、非常にそこでのある意味では今で言うとちょっと遅いかもしれませんが、生徒指導的な部分で、非常に混乱が起きたという経緯も経験しておりますし、そういう部分が今はあんまりないだろうと思うんですけれども、そこも含めて、それから今いろいろな社会体育というか、地域スポーツとかいろいろな部分でのそういう部分でのことも含めまして、今後それについての課題というのを各市長、教育委員会も含めてちょっと協議しながら、子供のためにとって何がいいのかということを含めながら、県と話合い協議をしていきたいなと思っています。 ただ、いずれ強制的な部分ということについては若干そういう流れになってきておりますので、そこの部分、それともう一つは、やはり何というかもっと大事なのは、子供たちが生徒一人一人がやはり自分きちっと判断できる、いわゆる自主性というんですかね、それを主体性をどうやるかと、それとまた強制だからなるということではないんですが、そこら辺も合わせながら指導しながら、やはり全体の学校のみならず保護者も含めまして、コンセンサス含めながらそういう部分を協議していって、いい在り方を考えていきたいなと思っています。
○議長（小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） ２件目の質問、第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてお尋ねいたします。 この件につきましては、18日の全員協議会にて説明があり、本日午前中にも渡辺忠議員が質問しておりますので、端的に第１期をどのように評価しているのか、もう一つは第２期の目指すべき方向として重要な視点、新たな視点といったものが導入されましたが、この新たな視点というものが導入されましたことに関し、その経緯と今後の具体的な進め方についてお尋ねいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 小野優議員の２件目の質問にお答えをいたします。 １点目の第１期総合戦略の評価をどのように捉えているかであります。 平成28年３月に策定をいたしました第１期奥州市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は今年度が最終年度となっており、現在、来年度以降も第２期総合戦略について検討を進めているところであります。 第２期総合戦略の策定に当たっては、第１期総合戦略の成果を検証した上で、より実効性のある施策を検討することとしております。 第１期総合戦略においては、42の
重要業績評価指標を設定し、毎年度、その成果を検証し、取組みを進めてきておりますが、これらの指標のうち、平成30年度末時点において目標値に係る中間水準に対し、80％以上達成され、順調に推移していると推測される指標は32の指標であり、個々の取組みはある程度順調に進んでいるものが多いというふうに捉えております。 一方、具体的な人口の推移についてでありますが、人口増減を左右する要素の一つである、転入転出の差の社会増減については誘致企業や移住・定住施策により、減少幅が目標値に近づいており、一定の成果が出てきていると考えております。 もう一つの要素である出生・死亡の差、つまりは自然増減について、この大きな要因となる出生数を維持していくことを目標としていたところでありますが、結果的には減少が続いている状況にあります。 社会増減、自然増減の総体としての現在の市の人口は、令和元年９月30日現在、11万6,321人となっており、第１期
総合戦略策定前の平成27年９月30日時点と比較して4.4％減少をしております。 具体的に人口減少に歯止めがかかっていない状況ではありますが、県下３番目だった人口は、盛岡市に次いで２番目となっております。 次に、２点目の第２期総合戦略における「新たな視点」についてであります。 現在、策定中の第２期総合戦略の案においては、第１期総合戦略における４つの基本目標を継続することとしその上で「重視する視点」と「新たな視点」を設定しております。 その中で、新たな視点につきましてはＳｏｃｉeｔｙ5.0の実現に向けた技術の活用、それから総合計画・総合戦略と一体となったＳＤＧｓの推進の２つを掲げております。 Ｓｏｃｉeｔｙ5.0の実現に向けた技術の活用につきましては、これまでも科学技術の情報通信などの分野で技術革新に伴う社会の変革が進んできておりますが、これが飛躍的に進んだ形でＩｏＴと呼ばれるインターネットにつながる様々なもの、人工知能、膨大なデータ、次世代通信技術などの科学技術などを活用して構築される超
スマート社会をつくっていこうとするものであります。 技術や必要な情報が必要なときに提供され、生産性や利便性が飛躍的に高まることが期待されており、どの地域においても住民の生活の利便性と満足度を高める上で有効であるとされていることから、地域の魅力を一層向上させ、地方創生を進めていこうという考え方として盛り込もうとするものであります。 ＳＤＧｓは、持続可能な開発目標ということで、17の分野ごとの開発目標が設定されておりますが、これは平成27年に国連サミットで採択された、誰ひとりとして取り残さないという言葉に象徴されるように、経済、社会、環境の課題を総合的に解決し、持続可能な社会の実現を目指すものであります。 総合戦略を進める中で、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて、政策全体の最適化や地域課題解決の加速化、あるいは多様な主体においてそれぞれの連携や協働によって取組みを進めていくというところを盛り込みたいというものでございます。 この「新たな視点」の導入の経緯でありますが、国・県の総合戦略の見直しにおいてもＳｏｃｉｅｔｙ5.0とＳＤＧｓの考え方が盛り込まれていることと、加えていわて県民計画（2019～2028）に掲げられている北上川バレープロジェクトとも考え方が一致すると思われることから、国・県との連携を考慮するとともにＳＤＧｓについては、その理念は市のまちづくりに共通する理念でもあることから、新たな視点として盛り込もうとしているものであります。 次に、これらをどのように進めていくかのご質問でありますが、Ｓｏｃｉeｔｙ5.0については、これを活用したスマート農業の取組みなどが考えられるところでありますが、今後、国の補助事業を活用した取組みに注視しながら、具体的な事業化の可能性について検討してまいります。 ＳＤＧｓは、まずは、我々職員はもちろん、市民の皆様もＳＤＧｓに対する理解を深めていただくことが肝要であろうと考えております。 市では、今後、職員向けの研修会を検討しており、まずは理解を深めた上でそれぞれの担当分野における具体的な展開や市民に対する周知、普及に努めてまいりたいとこのように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） 前段の部分に関しては午前中に議論が尽くされておりますので、後段の部分、「新たな視点」についてお伺いしてまいります。 「新たな視点」のＳｏｃｉeｔｙ5.0については、ご答弁の中にスマート農業のお話もありましたが、こちらは昨年12月の定例会において千葉和彦議員が質問された部分でもありますので、引き続きより具体的に検討していただければと思います。 また、今定例会において公共交通の話が何度も取り沙汰されておりますが、国内では自動運転や無人バスの運行などの実証実験も始まっておりますので、それらの研究や調査を積極的に進めていっていただければと思います。 ＳＤＧｓの推進に関しては、昨年９月に高橋晋議員が質問しておりますが、そのうち今年度ＳＤＧｓ未来都市に選定されました郡山市と宇都宮市に会派の視察で行ってまいりましたので、この後は総合計画・総合戦略と一体となったＳＤＧｓの推進について、重点的に幾つか質問させていただきます。 タブレットのほうに資料１として配信しておりますけれども、こちらが以前も提出されておりましたけれども、ＳＤＧｓの17の開発目標の色分けつけましたゴールのアイコンになっております。 今日はちょっとこちらを掲示しながら質問させていただきたいなと思います。 今回、第２期
地方版総合戦略に当たって、基本目標の達成に向けた基本施策ごとにＳＤＧｓの17のゴールがひもづけされましたが、総合計画においてもどこかのタイミングで同様にひもづけされるのでしょうか。 また、今定例会に令和２年度予算が上程されておりますが、この主要施策もひもづけすべきであると考えますがいかかでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 高野
政策企画課長。
◎
政策企画課長兼
政策企画課人口プロジェクト推進室長（高野聡君） それでは小野議員の再質問にお答えいたします。 まず、総合計画へのひもづけのご質問でございます。 今回、総合戦略の見直しの今、案でございますけれども、これは「新たな視点」といたしまして「総合計画・総合戦略と一体となったＳＤＧｓの推進」というのを掲げております。 今回、まず総合戦略の施策について、ひもづけをさせていただいたところでございます。 ＳＤＧｓの理念は多くが当市のまちづくりの理念と共通するということで、世界基準となっておりますこのＳＤＧｓの方向性、これと歩調を合わせるためにも分かりやすく、今まさに提示されておりますこのロゴマーク、これを新たに総合戦略の中に表記をさせていただいているというところでございます。 総合計画については、令和３年度が総合計画の後期計画を検討する年となっておりまして、この後期計画の策定におきましても、このひもづけを意識したような取組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 それからもう１点、主要施策のひもづけということでございます。 主要施策につきましては、どう取り扱うかはちょっと今後検討させていただきたいというふうに考えております。 今回の総合戦略におきましては、担当部署であります人口プロジェクト推進室のほうでこのＳＤＧｓのひもづけをさせていただいたところですけれども、本来であればその担当部署が自らこういったひもづけをすることでその後の施策でありますとか、あるいは事業、こういったものの進行管理をする上で主体性を持って取り組めるんではないかというふうに考えております。 まずは、職員の意識、それから理解度こういったものを高めていくことが必要だというふうに考えておりまして、主要施策への反映はその上でというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） 確かに主要施策のひもづけとなると膨大な時間を要する作業になると思いますので、これはなかなか進むことではないかなと思います。 おっしゃるとおり、職員がまず十分な理解を必要というところだと思いますが、ご答弁にも職員の研修機会ということがありました。 具体的にどういった研修内容を考えていらっしゃるのかという部分と、それからこれを進めていく上で市では現在、協働のまちづくり推進員というのが各課に配置されておりますけれども、これと同様のＳＤＧｓの推進員というものを各課に配置したらどうかと考えるのですが、この点いかがお考えでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 高野
政策企画課長。
◎
政策企画課長兼
政策企画課人口プロジェクト推進室長（高野聡君） ２点、ご質問を頂きました。 まず、職員の学習機会についてでございます。 取りかかりといたしまして、まず、昨年10月に定住自立圏の構成団体の部課長級職員、これによります職員を対象とした研修会を開催をしたところでございます。 それから、３月５日と６日の２日間でございますけれども、これは奥州市の職員を対象とした研修会、これを２日間で、午前、午後の計４回、大体100人規模掛ける４ということでの開催を検討しているところでございます。 この研修会につきまして、当市と地方創生の連携協定を結んでおります民間会社さんのほうで協力をいただいて実施するというような流れになっております。 言葉は聞いたことがあっても、なかなかそのＳＤＧｓそのものをきちんと理解ができている職員というのはまだまだ少ないというふうに思っておりますので、まずはこういう学習機会を取り入れた上でいろいろ進めていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、ＳＤＧｓの推進員というお話を頂きました。 協働のまちづくり推進員につきましては、奥州市が総合計画の目指すべき都市像に掲げております自治と協働のまち、これを実現するために庁内一丸となって取り組むための体制を整えるということで、職員の意識改革も図るということで配置をされたものでございます。 ＳＤＧｓについても同様にこの推進員を配置してはどうかというご提案をいただいたところでございます。 まずは今後、奥州市としてどのような形でＳＤＧｓに取り組んでいくかという、まず基本的な方向性をしっかりさせていくことが先であろうというふうに考えておるところでございます。 今はその前段といたしまして、まずはそのＳＤＧｓに対する理解を深めるという段階かなというふうに思っております。 こういったしっかりとしたＳＤＧｓの理解をした上で、市の方向性を明確にして、取組体制についてもしっかり検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） ぜひとも、できるだけ具体的に進めるような体制を検討していただければなと思っております。 ＳＤＧｓの達成と地方創生の観点から、国は自治体のＳＤＧｓの取組みを重視し、これまで60のＳＤＧｓ未来都市を選定してきました。 私どもが視察してまいりました郡山市や宇都宮市などもそれに該当するわけですけれども、この未来都市の選定は2018年からの３か年が予定されておりましたけれども、ＳＤＧｓの推進に向けた自治体の取組みについての調査というものがあるんですが、これによりますと現状13％にとどまっておりまして、これを受けて国は2024年までにその割合を60％、未来都市選定を2,010か所まで目指すということが昨年12月に示されました国の第２期総合戦略に記されております。 ここで資料の２をタブレットで配信させていただきたいと思いますがよろしくお願いします。 ありがとうございます。 この表２がこれまでＳＤＧｓの未来都市に選定されてきた都市の一覧です。 今年度は先ほど述べました郡山市、宇都宮市のほかに県内の陸前高田市も選定されております。 このＳＤＧｓ未来都市に選定されるとどういう効果があるのかというところですが、こちらは資料の３をご覧ください。 こちら地方創生に割り当てられるＳＤＧｓ関連の予算ということになっておりまして、この冒頭資料の頭に書いてありますが、ＳＤＧｓ未来都市のための予算であったり、何らかの配慮を行う予定の予算とあります。 財政難の奥州市にとって、こういった国の予算を積極的に獲得にいくという意味でもＳＤＧｓ未来都市選定を狙いにいくとは重要だと思います。 また、郡山市ではＳＤＧｓの推進をしっかりやっていない場合、むしろこれからは不利益になるのではないかという認識があるということでした。 ＳＤＧｓ未来都市の2020年度分の募集が現在行われておりますが、県内他市町村の動向を把握していらっしゃいますでしょうか。 そして奥州市としてＳＤＧｓ未来都市の選定を目指すのかどうかお考えをお聞かせください。
○議長（小野寺隆夫君） 高野
政策企画課長。
◎
政策企画課長兼
政策企画課人口プロジェクト推進室長（高野聡君） ＳＤＧｓの未来都市のご質問についてでございます。 2020年の募集期間につきましては、２月18日から３月２日までということで、今現在募集期間中に入っております。 今、その他市の状況がどうかというご質問でございますけれども、ＳＤＧｓに積極的に取り組んでおります県内の自治体としましては、先ほど資料にありました陸前高田市はもちろん取り組んでおるんですけれども、そのほかに内閣府が事務局となってＳＤＧｓ官民連携プラットフォームという、参加は任意なんですけれども、そういう会を設置しておりますけれども、そこには県内で３つの市が参加をしております。 それから去年１月には、神奈川県が主催してＳＤＧｓフォーラム2019というのを開催しておりますけれども、ここでＳＤＧｓの日本モデル宣言というのがされておりまして、そこにも県内の３つの市町が賛同しております。 これらの市と町にいろいろ情報交換はしておるんですけれども、現段階ではこのＳＤＧｓの未来都市への応募は今年度する予定はないということを伺っております。 当市としては、今後どう対応するかということでございますけれども、今まさにご提案がありました地方創生の中で、国のほうも総合戦略の見直しを行う中で、新たな補助制度等も設けられつつあるということでございまして、そこにこのＳＤＧｓを絡める形でそういった補助事業を獲得しいくということも非常に当市としても魅力あるのかなというふうに感じております。 いずれちょっと繰り返しなんですけれども、まずは市としてこのＳＤＧｓをきちんと理解をして、そして取組方針をどうするかということをはっきり定めた上で、今後そういったものの取り込みについて検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） 市としての基本的な方針であったり取組体制を構築してからということですけれども、その体制に関してですが、視察先で行ってまいりました宇都宮市では、この推進に当たって、事務局を企画部門だけはでなく産業部門、環境部門でも担っているということでした。 ＳＤＧｓの性質を考えればむしろ当然のことだと思います。 ここで市民環境部と商工観光部にお尋ねしたいんですけれども、これから広く市内に呼びかけていくということが最初のご答弁でもありましたが、どういった取組みを現時点では考えられるのか、もしくはまさに考えているのでしたらお聞かせいただければなと思っております。
○議長（小野寺隆夫君） 及川
市民環境部長。
◎
市民環境部長（及川敏幸君） それではお答えしますが、当方ではこのＳＤＧｓを念頭においたわけではございませんが、毎年のように市の環境大会というものを開催しておりまして、当然環境にまつわる問題をテーマとして開かせていただいております。 来年以降も開催しますので、その中でＳＤＧｓとの関連づけをさせながら同じような啓発活動を続けていきたいというふうに考えます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉商工観光部長。
◎
商工観光部長（千葉典弘君） 商工観光部ですが、企業支援室として企業へのメーリングリスト、あるいは企業訪問を通じて、この取組みの紹介だったり、あるいは関係セミナーというのは近頃多くなってきたので、関係機関で、そちらのご紹介をさせていただいております。 今後、市としての主催で企業向け、人材育成向けのセミナー等も今考えているところです。 いずれこのＳＤＧｓの取組みについては巡り巡って企業の発展、利益にもつながる要素の濃いものでございますので、その点も含めながら周知に努めたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） なぜ今、２つの部にお尋ねしたのかといいますと、先ほどから何度も宇都宮の市の話をしておりましたが、ＳＤＧｓの17のゴールのうち、17番目にはパートナーシップで目標を達成しようということが掲げられております。 こちらのパネルで言いますと、こちら17番目のこの部分になりますか。 このマークご覧になっていただけると、似たものを皆さんもどこかでご覧になったことがあると思います。 奥州市の協働のまちづくりのマークにも非常に似ておりまして、この協働、それからパートナーシップというは全世界を通じて同じ考え方なんだなというのがロゴマークでもご覧になって分かるかなと思います。 このパートナーシップ、行政がやるだけではなく市民団体であったり、それから企業であったりというところが手を携えて進めていくというのがこのＳＤＧｓにとって大切な考え方であるわけなんですけれども、こういったそれぞれの事業スタイルをステークホルダーと呼びまして、ちなみに議会もステークホルダーの一つとして規定されております。 このステークホルダーの取組みというところをちょっと時間がないのですが、幾つか紹介させていただきたいんですけれども、県内でいうと大きいところでは岩手銀行があります。 ＳＤＧｓにおいて金融機関が果たす役割は大きく、ＳＤＧｓ金融という考え方があるくらいなんですが、岩手銀行でもＳＤＧｓ宣言を表明しております。 こちらは後ほどウェブサイトのほうをご覧になっていただければと思いますし、あとは市内で言いますと水沢と江刺の両青年会議所があります。 そもそも日本国内におけるＳＤＧｓの推進の旗振り役の一つが青年会議所なのですが、昨年度は30億円、東北だけでも２億3,000万円の資金を投じてきたということでした。 ここで資料の４のほうご覧ください。配信お願いいたします。 こちら写真のように江刺青年会議所の事務所の中ですけれども、その事務所の中でもこういったＳＤＧｓのタイトルを事務所内に掲示しておりますし、全ての事業計画書に事業目的の横にはこのひもづけ、ゴールの番号が書き込めるようになっておりまして、この事業はＳＤＧｓのこの番号とこの番号の達成するためにやりますよということを常にチェックしているということでした。 あとは水沢、江刺も会員の皆様は、今私も付けているこのＳＤＧｓのバッジをつけて常に活動していらっしゃるということです。 それから、この下は鎌倉市のものなんですけれども、行政が一つの事業主体と考えた場合に鎌倉市さんでは、ステークホルダーとしてこのマイカップ用の自動販売機というのを導入しまして、空き缶の削減、それからペットボトルの削減に努めているということでした。 最後になりますけれども、奥州市はこれからの話ですので、先ほどまず基本方針を決めてからという、取り組み方を決めてからということですけれども、いきなりプラットフォームの構築を掲げるよりもこうした民間と共同で勉強会、研究会を主催するところから始めてはどうでしょうか。 そうした行政も民間も、フラットなところから共に歩んで取り組み始めるというのが、組織にとっても活性化の機会になると言われております。 奥州市としては、協働のまちづくりを掲げているというところもありますので、そういったまずは一緒の勉強会というところを企画していただければなと思っているんですけれども、その点の考えをお聞かせください。
○議長（小野寺隆夫君）
新田総務企画部長。
◎
総務企画部長兼
行政経営室長（新田伸幸君） ＳＤＧｓの17の開発目標ゴール、これと行政の関係性を見てみると非常に興味深いなというふうに考えておりました。 例えば今、パネルの中に表していらっしゃいますけれども、１番の貧困をなくそうであれば、全ての市民が最低限の暮らしを確保することができるように行政はきめ細かい支援策をすることが求められているわけですし、また３番の全ての人に健康と福祉をというふうなゴールであれば、住民の健康維持は実際の保険福祉行政の根幹なわけでして、このように非常に行政の役割と責務は、これらのＳＤＧｓのゴールと非常に密接に関わっているというふうなところが見てとれるわけでございます。 いずれ第２期の総合戦略の指標の中にはこれらの目標をしっかりひもづけいたしまして、今後、現在の計画を更新する際にはこういった考え方もまた取り入れながら進めたいなというふうに考えているところです。 いずれ、実際行政に関わる全ての関係者、先ほどもおっしゃいましたけれども、ＮＰＯとか大学とか研究機関なんかも含めてなんですけれども、こうやって今、議員がご指摘されました金融機関ですとか、あるいはＪＣといった団体等も含めて、いずれそういうような関係者のレベルで共同で勉強会などを開催しながら、まずはみんなの意識を高めていくということが何より必要なんだろうなというふうに考えております。 その達成に向けまして、分野横断的な取組みを検討してまいりたいと考えております。 いずれＳＤＧｓについては、自治体におけるまちづくりの目標達成に活用しうる適切なツールだというふうに考えておりますので、適切に活用してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） ありがとうございます。 まだまだスタートすら始まっていないと言えるのかもしれませんけれども、こういったところをせっかくのツールですので、官民一体となって、私も普段は市民活動に取り組んでいる側の人間ですので、一緒になって進めていきたいなと思っております。 最後に、市長にちょっとお伺いしたいんですけれども、この実際におけるこのＳＤＧｓの取組みの効果と言われている中で、先ほど組織の活性化という話も説明させていただきましたが、いろいろな地域の課題を解決するツールであるというのは最初のご答弁にもありました。 その効果のやられるところの一つといいますか、奥州市合併してようやく15年目を迎えたところではありますけれども、なかなか奥州市として一つになっての一体感というのが正直あまりまだまだ不足しているのかなというのが思う実感であります。 これから奥州市のかじ取りをしていく上で、こういった世界共通の目標に向かって進んでいくというところが、新たな一体感を生み出すきっかけにもなると思いますので、ぜひとも市長からも力強くこちらのＳＤＧｓの推進に向けてのお言葉をいただいて今日の質問を終わりたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） ＳＤＧｓでございますが、横文字で言えばあれですけれども、我々の地球社会が持続可能な状況で、これからずっと続くためには幾つかのしなければならないことがありますよねと言うことを示したのが横文字で言えばＳＤＧｓだと。 ゴール、ディベロップメント、サスティナブルですね継続、そしてゴールズということでその目標ということになるわけです。 ですから、持続可能な開発をいかに続けていけば、その我々の地球環境が守られるかという基本的なものを17で示し、そしてその17に５から19程度のそれぞれぶら下がって169の具体の目標がこうぶら下がっているということであります。 この一つ一つはどなたが見てもそれに反論する方はいない内容であります。 例えば、１番の貧困をなくそうから17番のパートナーシップというところまで含めて、全て奥州市がある程度できているもの、これからがんばらなきゃならないものというふうなもの、それぞれでありますけれども、これはみんなでつくる協働のまちづくりにイコールな課題であるというふうに思っております。 例えば、ここの１から17には書いていないんですけれども、ごみの減量化にみんなで取り組みましょうということをやっていただくと、実は予算の軽減につながるんですよ。 イコールそれは環境の負荷を軽減させるということにもつながる。 １日何グラムかでいいから、年間で何キロというふうな分で、それぞれの個人のごみの排出量を削減していただくということは、言えば燃やしているわけですから、そこはＣＯ２の削減にもつながるということなども含めて、買って使うということではなくて使った後のことまで、要するに継続可能な使い方、あるいはごみの分別の仕方というふうな分はこのＳＤＧｓに底辺につながるような理念であるというふうなことからすると、まずは議員おっしゃるとおり職員一人一人が意識を持って、我々ができることってたくさんあるよと。その中からこれとこれはみんなでやりましょうみたいな、その共通項をみんなで持ち合って、それを市民全員が手をつないでやるということになれば、そこに奥州市としての一体感がさらに強く醸成されるのではないかというふうにも思うところであります。 いずれ、たまたま国際的にこれをやろうというふうなムーブメントでもありますので、これを一時のブームで終わらせることなくしっかりと続けていく、そういうふうな息の長い、足腰の強い運動に奥州市としても取り組めるよう努力をしてまいりたい、啓発をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） ここで午後３時30分まで休憩します。 午後３時15分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、27番及川善男議員。 〔２７番及川善男君質問席へ移動〕
◆27番（及川善男君） 今議会は一般質問最後の登壇となりましたので、お疲れだと思いますがよろしくお願いいたします。 １件目は、県道一関北上線・黒石地域内の交通安全対策についてお伺いをいたします。 主要地方道、県道14号一関北上線は、一関市山目を起点に北上市立花を終点とする全長46.765キロメートルの道路であります。拡幅改良は、南は下柳地域まで、北は羽田地区まで実施されておりますが、黒石地域のほとんどは未改良であります。しかも、狭隘で曲がり角の多い道路であります。拡幅改良は不十分ながらも、小島地区などの一部には片側に歩道が設置されているところもありますが、当該道路は大型車両を含め交通量が多く、歩行者や自転車での走行は危険であります。学校に通う子供は親御さんが自家用車で送迎するなど、地域の方々は日々交通事故の危険にさらされております。黒石地域の皆さんからお伺いいたしますと、この道路は県道のためか、県会議員選挙のたびにすぐにでも改良されるやのお話をされた方もあったとのことでありますが、いまだに危険な状況が放置をされております。 そこでお伺いをいたします。その第１は、一関北上線は県道でありますが、当該路線の黒石地域の現状についてどのように捉えておられますか。お伺いをいたします。 その２は、拡幅改良など交通安全対策について、市と県とのこの間の取組みについてお伺いをいたします。 その３として、地域住民は安心して通行できる道路整備を望んでおりますが、当該路線の今後の歩道の整備あるいは拡幅改良などの見通しについて、市の対応をお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 及川善男議員のご質問にお答えをいたします。 県道一関北上線・黒石地内の交通安全対策についてであります。 一関市から当市を経由して北上市までの北上川の東部地域を縦断する主要地方道一関北上線につきましては、国道４号を補完する機能を有し、地域経済の振興発展、さらには観光ルートとして広域的にも重要な路線と認識をしております。 ご質問の黒石地内の交通安全対策につきましては、地元黒石地区振興会からも地区要望をいただいており、車両交通量の増加に伴う交通事故を未然に防ぐ対策として、線形改良や交通安全施設の整備など、市といたしましてもその必要性については認識をしており、県南広域振興局に対し地区要望に係る岩手県要望を実施しているところであります。 また、この区間は北上川治水対策事業による堤防整備と一体的な整備が必要な箇所であることから、市の独自要望として国土交通省の河川部局に対しても併せ要望しているところであります。 このほか、当該路線及び一部区間が黒石町地内で重複している国道343号の期成同盟会においても、沿線市町と連携し、改良整備に係る要望活動を毎年行っており、今年度も国土交通省東北地方整備局、同岩手県河川国道事務所、岩手県及び関係振興局に対し要望を実施したところであります。 岩手県からは、国の北上川の治水対策事業と調整を図りながら安全性を考慮した道路計画を検討していきますとの回答をいただいておりますが、令和５年度までを計画期間とする県道路事業実施計画には、現在、搭載されていない状況であります。 今後も沿線市町と連携をさらに強化し、地域の皆様と共に、一刻も早く安全対策あるいは道路整備ができるよう粘り強く要望してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川善男議員。
◆27番（及川善男君） ただいま市長のご答弁では、県に対する統一要望等でこの箇所については改良を求めているということでありますが、具体的には計画はないというのが実態なんですね。私もあそこは何回か通るんですけれども、非常に、ダンプとか大型車両が通りますと、もうほとんど歩けないところがありますよね。それから、非常にカーブが多くて、本当に危険だなと、車両も危険ですが、歩行者や先ほども言いましたように自転車等の通行はまず不可能だというふうに私は思っています。これは、県に要望しているから終わりではなくて、具体的に市として、県道ですから県がやることはもちろんなんですが、歩行者の安全対策なり、具体的な提起をして、県がやれることについてはどうなんだというのを詰めていかないと、あの路線全体を改良してくれでは進まないんではないかなというふうに思います。 それから、先ほど市長のご答弁で、堤防の建設と併せて改良というお話もあったんですが、堤防についてはほとんど見通しが立たないんではないかなというふうに思いますので、であれば、例えば小島地域のように片側歩道でもいいですから、あれば、かなりの安全対策は講じられるんではないかと思いますけれども、そういう方法も含めて具体的な提案をなさるべきではないかと思いますが、この点について部長のほうですか。ご答弁お願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉都市整備部長。
◎都市整備部長（千葉裕幸君） それでは、お答えをします。 今、お話のありました堤防と一緒にという話ですが、一応、国のほうのこの北上川の整備の関係では、北上川中流部緊急治水対策事業といいまして、平成21年から30年の半ば頃までを予定として14か所というふうな部分の事業計画を持っております。ただ、現在、今、平成で言えば32年ですか。ということの中では、その14か所のうち、まだ５か所しか手がかかっていないというふうな状況でございます。そのほかの９地区の中に入ってはいるのですが、一応、14年、19年の大雨でいずれあの地区が洪水になったということと併せて、県道についてもいずれ通れないというふうな状況になったというふうなことでございまして、特にあれなのが、県道沿いにある方々が何というか、県道が通れなくなるとうちから出れないというふうな状況になるということが、すごくこうやはり大変なことだなというふうに思ってございます。 今、その見通しがないというふうなことなんですが、いずれは私たちもそういうふうな計画が一応、堤防のほうの計画があるという中で、県のほうでは道路関係の県のほうでは、いずれそれと併せた方が効果的だろうというふうな見解を示しておりますので、いずれここをしっかりこう予防していくというふうなことが１つですし、あとは、歩道の関係で、この路線だけじゃなくていろんな、まあ、３桁国道なんかは特にですが、歩道の整備というふうな部分の要望、かなりやっているわけですけれども、県でも国のほうでも、道路担当のほうはいずれその県内でもやっぱり歩道整備というふうなものの要望がかなり多いというふうな中で、やはりそういった効果的なもの、あとは交通量なりそういうふうな状況を見ながらというふうなことで検討していくとふうな回答が出ております。私どもがやる事業ではありませんので、市長の答弁にもあったように、粘り強く、いずれ要望していくというふうにしかないわけですが、いずれ今後ともそういうふうな要望しながら、地元の方々と一緒に頑張っていきたいというふうなことがベストであろうというふうに思っております。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 部長、答弁されたとおりですね。市道ではありませんので、県がやる。県が事業主体となる路線だと私も思います。それで、県のほうも確認されたかどうか、あれなんですが、交通量がどれだけあるかというのは調査されておりますか。その点。 私は、堤防まで含めた改良ということになると、相当期間もかかるだろうし、事業費も膨大になると思うんですが、少なくても歩道スペースを確保するということは緊急の課題ではないかなと思いますので、こうした点も含めて具体的に要請をするということが必要なのではないでしょうか。県に計画があるならそれを待つということでは、私は、地域の皆さんの切実な要望に応える市の対応だとは言えないと思いますので、その点をお伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 中田土木課長。
◎土木課長（中田宗徳君） それでは、私のほうから県道一関北上線の交通量の推移でございますが、県のホームページにも載っておりますが、平成17年、22年、27年と、それぞれ交通量を観測してございますが、いずれこの路線は江刺から一関まで通じる路線でございますが、どの測定箇所においても微増、どんどん増えている状況にございます。具体的に言えば、羽田のあたりでは7,000台、それから一関まで、一関のほうで5,000台というふうに、いずれ過去10年で約でございますが１割程度は増えているような状況になってございます。 以上であります。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉都市整備部長。
◎都市整備部長（千葉裕幸君） 市ができることというふうなものは何かというふうな部分なのですが、いずれそういった交通量調査、独自でうちほうでやるというふうな部分も、もしかすると必要というふうなものも含めて、そういった今の実態というふうなものがやはり毎年変わってくるというふうなものがもしあるのであれば、そういった根拠を示しながら、県のほうなり国のほうにもしっかり要望していくというふうなことなんだろうなというふうに改めて思いました。 ということで、いずれは国のほうにも言っているわけですが、いずれはほかの市町村なんかも一緒に要望しておりまして、その方々、あとは地元の方々というふうな部分も含めた格好でいずれ粘り強くやっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 及川善男議員。
◆27番（及川善男君） ぜひそれをお願いしたいんですが、特に私も見て感じるのは、いわゆる小島から羽田の鵜の木までの間、あそこは本当に車が通れば人１人通るのもスペースもない状況ですね。やはり歩行者が歩行できるスペースを確保するという、そういうことを具体的に提起する必要があるんじゃないですかね。その点はお考えになりませんか。
○議長（小野寺隆夫君） 中田土木課長。
◎土木課長（中田宗徳君） それでは、ただいまのご質問にお答えいたしますが、黒石の地元からの要望も各方からわたってあるわけですが、それで、数年前に要望内容の精査というか確認した際に、歩道じゃなくて、まず線形改良と申しますか、そちらがまず地元としてはメインだというお答えをいただきましたので、先ほど市長の答弁で申し上げたとおり各種要望会のほうで県並びに国交省のほうに、その中身で要望してまいっておるところでございます。 ただ、その歩行スペースというのは、議員さんご指摘のとおり、なかなか場所が確保されていなくて、いざ通学する際とか自転車で歩く際にはかなり危険なことは承知していますので、おっしゃられたように、例えば危険な箇所をピンポイントででも、そういう箇所を絞って改めて要望に盛り込んでいくということも今後は考えてまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川善男議員。
◆27番（及川善男君） これは県道ですから市がやれる範囲は限られていると思いますが、ぜひ、今、課長からご答弁あったように、全線を改良するというのは、これは必要なことですから、これはこれで要求しながらも、当面危険を回避するという具体的な対応が必要だと思いますので、ぜひ今ご答弁あったような形で取り組んでいただきたいというふうに思います。 異論がなければ次に移ります。 それでは、２件目、地域医療のあり方と新市立病院建設の問題、課題、今後の対応策についてお伺いをいたします。 本件につきましては、毎議会この場にて質問してまいりましたし、今議会での同僚議員からの質疑がありましたので、私はできるだけ重複しないように、私なりの視点からお伺いをいたします。 この間、歴代自公政権は経済財政諮問会議などの提言を受け、社会保障の切下げ、その一環として医療費抑制政策を進めてまいりました。国が進める地域医療は、医療費削減、病床数・医師・看護師抑制であり、その結果、入院病床を官民合わせて全体で15万床減らす地域医療構想の実施を求めてまいりました。それに基づき、昨年９月26日、全国424病院を突然名指しをして再編・統合などを求めてきたものであります。これに対して、全国の病院や自治体、住民から厳しい批判の声が上がっております。 去る２月４日、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員が、千田美津子県議や私たち奥州市議団と共に、県立胆沢病院、奥州市立水沢病院、まごころ病院を訪問し、院長先生をはじめ関係者の皆さんと懇談をし、実態調査を行いました。この調査に基づき、高橋議員が２月17日の衆議院予算委員会で、国の424病院の再編統合対象病院を公表したことは地域医療の崩壊を招くという視点から、政府の姿勢をただし撤回を求めました。具体的な例として、48床の奥州市立まごころ病院が月120から130件の訪問診療を行い、保健師や社会福祉法人などと連携した研究会を実施している。これこそ国が提唱する包括ケアシステムではないかと。これに対し、なぜ、このような病院を再編統合の対象にするのかというふうにただしました。これに対して、加藤厚生労働大臣は、病院名公表は一律に再編統合の対象とするものではない、そのような病院は地域で評価をし、大事に残してほしいなどと答えております。 今、奥州市をはじめ地方自治体に求められているのは、このような国の悪政から住民の命と暮らしを守ることではないでしょうか。そこで、以下について市長並びに
病院事業管理者の見解をお伺いをいたします。 その第１は、今議会における同僚議員へのご答弁ですと、地域医療介護計画の基となる分析結果がまとまり、今後医療局との協議を進めるやのことでありますが、この間の取組みと今後の課題について、改めてお伺いをいたします。 その第２は、医師確保についてお伺いをいたします。 先の同僚議員へのご答弁ですと、今年４月に５人の水沢病院の医師が退職をされ、７月からは小児科の医師１名が常勤医として就任をし、奨学生の方が２名、非常勤で週１回程度勤務されるとのことであります。常勤医師５名の退職は、病院機能や経営の上からも深刻であります。私はこの間、耐震上問題がある水沢病院の患者や、働く医師、職員等の不安を解消し、とりわけ今いるお医者さんや新たな医師確保のためにも、地域医療、介護計画の作成を進めながらも、水沢病院を改築するということを一日も早く明言すべきだと要求してまいりました。しかし、残念ながら市長からの明言は、この間得られませんでした。ある医師は、患者さんに対して、水沢病院が建てられる見通しがないと、失望の発言をされたと仄聞いたしております。５人もの医師辞任の理由と今後の医師確保上、経営の見通しについてお伺いをいたします。 登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 及川善男議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、奥州金ケ崎地域医療介護計画に係る策定の経過及び進捗の状況であります。 地域医療介護計画につきましては、金ケ崎町との連携の下、奥州医師会よりご推薦いただきました２名のアドバイザーを加えたワーキンググループ、検討会でありますけれども、ワーキンググループによる協議を合計19回行い、アンケートなどにより収集したデータによる現状の把握と分析作業を終えたところでございます。現在は分析作業と並行して進めておりました当該計画の現状分析以降の内容について事務局案がまとまり、今後医療局と協議を進めていく段階に入っており、医療局の了解を得た上で取りまとめを行っていきたいと考えているところでございます。 次に、今後の予定についてでありますが、市といたしましては医療局との合意が得られ、市としての案がまとまった段階において、市が地域医療に関する意見及び助言をいただくことで設置をしている地域医療懇話会を設置し、合意形成を目指したいと考えているところでございます。 また、市議会の皆様へのご説明については、新市立病院建設調査特別委員会などの機会を捉え、検討の経過や内容を含め適時適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。これまでの計画策定の経過や今後の対応などについての医療局の考え方につきましては、
病院事業管理者よりご答弁を申し上げます。
○議長（小野寺隆夫君） 岩村
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者岩村正明君登壇〕
◎
病院事業管理者（岩村正明君） 及川善男議員のご質問にお答えいたします。 私からは、地域医療介護計画に対する
病院事業管理者としての考えについてお答え申し上げます。 地域医療介護計画策定に向けた今後の進め方については、先ほど市長からご説明があったとおりでございます。現在、市長から示された、いわゆる事務局案について医療局として検討を進めているところであり、
アンケート調査の分析結果を基に市立医療機関が担う役割や機能について、その目指すべき姿を内部で丁寧に協議を進めていく考えでございます。 現在、２病院３診療所は、合併前と同様に合併後においても継続して地域医療を支えてまいりましたが、
医師不足などの問題が生じており、その役割、在り方について検討する時期に来ているものと認識しております。難しい判断が必要になると思いますが、胆江圏域の医療を支えるため発展的な改革を進めるという意識を持ち取り組んでまいります。 次に、医師確保の問題でございますが、この間、総合水沢病院及びまごころ病院の医師の退職が続き、さらに複数の医師が今年度の退職を予定しております。岩手医大、東北大学等へ医師派遣を強く要望しておりますが、大学医局においても人員の余裕がなく実現は難しい状況にあります。 このような中、医師確保アクションプランを作成し医師確保の取組みを行っておりますが、念願でありました小児科医が７月から総合水沢病院に着任することが決定したほか、奨学金制度見直しの成果として週１日ではありますが、奨学生の義務履行が実現する見通しが立ったところでございます。 なお、令和３年度の着任に向けて折衝している奨学生が複数いることから、その実現を目指し交渉を継続するものでございます。 今後は市の奨学生の確実な着任、県や国保連の奨学生の配置要請、大学医局への派遣要請などに力を入れるとともに、医師招聘作戦会議の開催を通じて、医療局全体で医師確保に取り組んでまいります。医師確保は、その病院や診療所が医師にとって魅力があり働きがいを感じる職場にしていくことが決め手になるものと考えており、医療局の総力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川善男議員。
◆27番（及川善男君） ご答弁をいただきましたので、若干気になる点についてお伺いをいたします。 まず、１つは、私も２月12日でしたかね、県で行われた地域医療連携会議を傍聴させていただきまして、事務局の皆さんが本当にご努力をされたこのアンケート結果をまとめた資料を拝見をいたしました。膨大な資料でご苦労されたなというふうに思っており、敬意を表するものであります。 ただ、この間、計画を作成する上で私が気になっていたことが幾つかあります。 １つは、この計画で先ほどのご答弁ですと、これを基に医療局とのこれから協議をされるというお話でしたが、水沢病院、まごころ病院あるいは前沢診療所、衣川診療所の在り方について、事務局側が提起をされて協議をするということなのですか。この点お伺いをいたします。 なぜ、そういうことをお伺いするかといいますと、データをまとめる上で、計画を作成する上で、医師会の先生のアドバイスをいただきながら、一方では、当事者となる医療局からは誰も入っていないですね。私はこれについて前の議会でもただしましたけれども、やっぱりおかしいんではないかなと思ってまいりました。本来であれば、計画を作成する段階で医療局も含めて奥州の医療体制について、それを整備するための計画を立てるわけですから、医療局の当事者を含めて、本来であればこの計画は作成されるべきではないかと思っておりましたので、この点について、まずお伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） あくまでもアンケートに関わるデータの分析については、私は第三者の客観的な意見からまとめられたものが、これが適正であろうと。それを基に、まずは病院設置者である私として、国の動き、県の考え方あるいは県の医療審議会の考え方なども、直接聞いたわけではありませんけれども、県の医療審議会には聞いたわけではありませんけれども、県や国の動向ははっきり、特に国の動向ははっきり分かるわけでありますから、そういうふうなものも勘案しながら奥州市が目指すべき方向というのはこういうふうな形でいかがかというものをまずお示しをしたということであります。これが確定の計画でも何でもありません。 要するに、医療局とすればこのデータを基にこういうふうな分析をしているけれども、この分析が本当に正しいのだろうかとかということも含めていろいろな疑問や論点が出てくるはずなんです。そこのところを話をした上で、双方が、双方というか全体として合意できる案をもって医療懇話会にかけるというふうな仕組みをつくっていきたいと考えているわけでございますので、議員がご指摘のように分析、要するにそのデータ評価の部分において、医療局も入った形で評価すべきではなかったのかというふうな分に関しては、逆な意味を言えば、できるだけフラットな立場で、こういう状況ではないかという一つの評価を客観的に下していただいたものに対して、それに対してどう医療局はお考えになるか、いや、これは正しいとか、いや、これは違うのではないかというようなことを論じて、そして、その協議の下に出来上がったものを一つの成案としてまとめていこうということでございますので、今、医療局とお話をしている我々の部分というのは、あくまでもたたき台ということで、これをもって一方的に進めようというような気持ちは全く持っていない。ここからがいよいよ計画の立案の第一歩が始まっているというような形で私は捉えていますし、そのようにご説明をしているつもりではございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 市長のご答弁は確かに一理あるようにお伺いできますけれども、私は、このまとめの段階で医師会からアドバイザーとしてお二人派遣されているわけですよね。であれば、同じように、当事者の医療局からも入れて分析から積み上げる必要があったのではないかという思いを今も持っております。そういう点ではちょっと市長とは見解を異にしますが、今後の在り方として、そうしますと市長のご答弁ですと、市長の案として、水沢病院あるいはまごころ病院、前沢、衣川の診療所はこうあるべきだということをデータを基に医療局に提示するという理解でよろしいのですか。岩村事業管理者はそれを聞いて、医療局側としての見解をまとめるということで双方進んでいるという理解でよろしいですか。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） お見込みのとおりでございます。ただ、表現的にいうと私どもは水沢病院であるとかまごころ病院であるとか、前沢、衣川の診療所、歯科診療所ということではなく、奥州市全体としての医療局が、今後、５年後、10年後、20年後、どうあればいいのかというふうな視点で考えさせていただいているということでございます。もちろん、それは総論であって各論の部分ではじゃどうするのという話はなりますけれども、基本的には、市で、例えば財政負担をしているところに関しても、医療局にお出ししているわけでございますので、その辺のところ、それから、我々とすれば、お金と医療は別建てで考えなければ、これはならないというふうに私は考えておりますけれども、いずれ、それこそ継続的に奥州市の医療局、医療が安定して運営させるという基もこの際しっかり考えていかなければならない。例えば、今のような現状で疲弊する財政の中で10億円、15億円を超える部分を出し続けられるかといえば、これはある意味では、健常な方から見れば過剰じゃないかというふうにご指摘をされる市民の方もいらっしゃる。しかし、そういう方であっても、病院医療がなくなっていいという人は一人もいないわけでありますから、その辺の部分についてもしっかり検討しなければならない。 いずれ、テーブルの上に協議の議題がなければ、素案なりたたき台がなければ、そこから前には進んで行けないと私は思っておりますので、一応分析をした側の部分として、この分析結果を見るとこういうふうな方向でいかがかというものはお出ししました。しかし、それは先ほども言ったとおり、それが全てだということで協議をしろと言っているのではなく、そういうふうなことが出ても医療局としてはここは違うとか、ここはこうすべきだとかという中から合意の形を見いだしていきたいというふうに考えているものでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 岩村
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（岩村正明君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。 ただいま市長が答弁なさいましたように、提示された内容につきまして医療局、各院長、所長先生はじめ各事務長さん方はじめ、いろいろこれから検討してまいりたいというふうに思っております。 そして、財政負担のお話もありましたが、造るのであれば当然それは財政も継続できる形のもの、そして、この地域の医療の役割を担えるもの、そういったものをまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川善男議員。
◆27番（及川善男君） まあ、市長の提示した内容についてここでお聞きしても、多分お答えできない状況だと思いますので、あえてそれは追及しませんが、私は実は先ほどもちょっと言いましたけれども、今議会の市長と同僚議員の質疑をテレビで見た方から、本当に水沢病院できるのかと、奥州市の病院は大丈夫なのかという話がありました。私はやっぱり、どういう形で考えておられるか分かりませんが、先ほど岩村事業管理者のご答弁にもあったように、医師確保の上でもやはり、この病院に対して働くお医者さんが魅力を感じると、継続して働きたいなと思うような病院にするには、一定の規模がなければ駄目なんではないかなと思います。 それから、今、話題になっているいわゆる新型コロナウイルス対策を考えたときに、この胆江二次医療圏で感染病床を持っているのは水沢病院だけなんですね。その点では、このような伝染病床、伝染病というものに対する対応は、公立病院が責任を持ってやらなければいけないんだと私は思います。 そういう点からも、水沢病院あるいはまごころ病院、このこれらの病院をなくしていいということにはならない、絶対にですね。これは、いろいろ大変、財政的に大変であっても維持しなければならない。そして、こうした様々な課題に対応できる一定の規模の病院を維持すべきだというふうに私は思っていますので、そういう立場でこの問題をいわゆる水沢病院やまごころ病院、２つの診療所の在り方について、市長は考えて提案をされているのか、また、岩村事業管理者がそういう立場で医療局の考えをまとめて合意形成を目指していかれるのか、お伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まず、私、何遍も言いますけれども、前置きはあるんですけれども、市民の皆様の合意を得た上で病院は絶対建てる、建てたいということは、これは再三言ってきておりますし、今もその思いに変わりはありません。ただ、私は、決して望むものではないし、どちらかといえば違和感を感じるんですけれども、厚労省が統合集約を求めた形で市内の県立も含めた３病院について名指しで来たということ。それから、現実的には、新しい病院を建てるということになるわけですね。水沢病院の建て替えではなく、新しい市民病院を建てるということになれば、これは、まず、地元の医師会、医療に関わる方々の合意を、前向きな合意を得なければならない。それから、今、開催されている奥州市というか、奥州金ケ崎の地域医療懇話会、地域医療構想の会議の部分で、まあ、言えばですよ、満場あるいは大方の同意を受けた形で、これならいいんじゃないんですかという形をもって県の医療審議会にお諮りをしていくということになりますので、そういうふうな私どもだけの考えではなく広く皆さんの考えの中でこうあればいいよね、こうあれば我々は安心できるよねという、そういうふうな計画に組み立てていかなければならないというのが何よりもあるわけであります。 今回、２年あるいはそれ以上の分で足踏みをせざるを得なかったということに関しては、水沢病院の建て替えだけでは済まないのではないか。医療構想あるいは国の考え方というふうなものも考えた上で、しっかりとしたベースをつくり、その上に計画をのせてほしいということもご指摘をされ、今、その最中にあるというふうな分からすれば、そのような流れの中でいかにいい病院を建設するかというところに視点を当てていかなければならないということになるわけであります。 病院を維持するためには、一定規模の、規模が必要だと。これは決して否定するものではありません。そのような形の中で、大方の皆さんが合意をしていただけるような状況がどこにあるのかというのを見いだしていかなければならないというふうに思うところであります。 そして、先ほどの繰り返しになりますけれども、これが継続可能な医療の状況をしっかり見通せるような、そういう内容でもなければならないというふうなところに対して、医療局のほうではこうありたい、我々はこうでないかというふうなものを、決してけんかをするということでなくて、お互いに知恵を出し合って、こうであれば皆もよし、そして、市民もよしというような。皆というのは関係者です、いわゆる。そういうふうな形を何としてもつくり上げていかなければならないものというふうに考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 岩村事業管理者。
◎
病院事業管理者（岩村正明君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。 ただいま、市長からお話しされた内容と同時に、医療局としてこれから考えていくわけでございますが、それぞれの病院の特色がございます。それを、強いところへ行く。例えば、まごころ病院だとそういう訪問診療とかが、今回の中でも、国会でも話されたということのようですが、そういう強みを今後も生かしていきたい。ただ現実には非常に散居のところで非常に効率は悪いということも事実でございます。 ですので、今の時代、ＩＣＴというんですかね、通信、コンピューター関係の遠隔医療とか、あるいはカルテ、患者情報も共有化、関係の機関で共有する、あるいは今議会でも介護施設になかなか入れないんだというようなお話も、待機者が多いんだというお話もございました。それは、私思うに働く人がいないだけじゃなくて、その施設で看護師さんが３人、４人いても、例えば、インシュリン注射があるとか、カルシウム注射があるとかで、医療的ケア、医療行為が伴うものについては、介護職員はできない。そして、現在、既に３人とか４人も入所しているんだと、これ以上医療的ケアの人は入所できないとか、そういうキャパシティーの問題があろうかと思います。 ですので、早く病院では退院ですよと言われ、退院されてもどこも行くところがないんですよという方が、今、問題になっているんだろうと思いますので、そういう方に対して、その医療情報がきちんと伝わって、どこかでできるというような働く介護職員も看護師も安心してあるいは在宅医療でも安心してできるような情報の共有化とか、そういうことも考えながら新しい医療システムを考えていく必要があるのかなと。 それから、救急車では来ないんだけれども、言わば、ちょっと体調悪くてウオークインで突然、緊急で病院に来られると。まあ、同意文入れていただければあれなんですが、突然お出でになると、なかなかやっぱり予約の人とか順番とかというのがあって、なかなか受け入れられないというところもあります。そのときに、この方はどこの診療所さんで受けている、こうだというような情報が分かれば、その先生と情報のやりとりすれば受入れできる可能性も出てくるわけでございますので、そういうこの地域での患者さんの情報の共有化なんていうのも、もしできるのであれば効率よくやっていけるんではないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 及川善男議員。
◆27番（及川善男君） まあ、ぜひ、奥州市の医療、施設、存続させる上で、どうあればいいかというのを真剣に考えて詰めてほしいなと思います。 先ほど、ちょっと言いましたけれども、当議会のやり取りを聞いて市民の中には、金もかかることですから、財政難を言われるあまり水沢病院のところに新しい病院建つんだろうかという懸念を持っておられる方もおられるのも事実であります。私は、ぜひ、こうした市民に応えてほしいということ、それから、先ほど紹介した退職されるお医者さんが患者さんに対して、どうせこの病院の改築はなかなか見通しないんだというふうなお話をされたということも仄聞しているわけですので、そういった点からも、１つは、いろいろこれから詰めていくにしても、この新病院は必ず建設するという方向で進むと、まあ市長は市民合意を得た上でという話ですが、当然、市長が提案されても議会と市民が合意しなければできないわけですから、そこはあまり心配しなくていいんじゃないかなと。問題は、市長の意思として、新病院を建設するというメッセージを送ることが、この間再三指摘してきたようにいわゆるお医者さん方を励まし、医療従事者のモチベーションを上げていく。あるいは市民に対して安心感を与えるという点でも、今、大事なんではないかなと。基礎データの分析は終わったわけですから、そういった形できちんと市長の口から明言すべきではないかなというふうに思っております。 特に、私はこう考えているのは、この間いろいろお話を聞きますと、県の医療局も、中部病院と磐井病院にはかなりてこ入れをされていますが、胆沢病院の先行きについて必ずしも明確なといいますか、そういう方向性ばっかりがあるわけではないというふうに思います。それから、この医療圏で欠けている産婦人科、これらについては県のほうは胆江医療圏での産婦人科医について、全く考えていないというお話でした。言ってみれば、胆沢病院に周産期を設ける考えはないという考えであります。確かに、今、産婦人科医がいなくて、なかなか近々に整備できるというわけではないにしても、自前の病院を持っていて、医療施設を持っていて、将来的にこうした地域でかける、しかも少子化、人口減少に歯止めをかける上でも、こうした医療体制を整備する上でも、自前の病院をきちんと持っていくということは大事だと思いますので、この点について市長に改めてお伺いをいたします。 それから、もう一つは、これも再三指摘をしてまいりましたが、先ほど市長からもお話あったように、病院建設は市民合意がなければ駄目だという、私も全くそのとおりだと思います。ただ、市民合意を得るために何をしてきたかという点では、残念ながら去年の２月議会以降、前進がない。私は去年の２月議会で、市長がいわゆる本田先生のお話を聞いて感銘したと、市民合意を得る上でも、いわゆる医療に対する市民の意識の醸成が大事だと、何らかの形で対応を考えたいというふうにご答弁されたのですが、その後、どこから慎重論が出たか分かりませんが、この医療介護計画ができてから考えるというふうに方向転換されたわけです。今、そういう見通しが立った中でこうした市民の意識を醸成する手段として、どのようなことをお考えになっているのか。私は、その一つは、多分ね、30地区での振興会、30地区での市民との懇談会が大きな一つだと思いますが、併せて専門的な知見を披瀝してもらいながら、市民の意識を醸成していくことが大事ではないかと思いますので、お伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まず、奥州市の今の現状において、これから先５年、10年、20年となったときに、今、民間が来て、市立病院よりもすごい病院をつくっていただくとかというのは、これはあり得ない話ですから、何としても守らなければならないということを考えたときに、新しい病院が必要であるということは、これは論を待たないことであります。建てたいのです。しかし、いかに建てるかという部分は極めてハードルが高いというのが、これが現実です。先ほども言いましたけれども、まず地元の合意、これは市だけで決められない話です。周りも含めて。地域医療構想の構想会議においてもご了解をいただき、県の医療審議会でもご了解をいただき、県の推薦で厚労省の認めをいただくというふうな段々の手続をとっていく。そして、今、私どもが医療として考えるのは奥州市の医療局としてどう考えればいいのかということになるわけであります。これを守るためにも、どのような形の病院をつくればいいのかというところに、既に私の気持ちはシフトしている。建てないことを前提に話をしているのではなく、今、言ったようなハードルを一つ一つ越えていくためにはどういうふうなハードルの越え方をしていけばいいのか、どうやって多くの皆さんに合意をしていただく方向を提案できるのかというところに、今、心を砕いているということでございます。 よって、データがしっかり取りまとまって、そして、我々のたたき台としてのご提案を申し上げ、医療局ではそれはやっぱりこうだ、ああだって話が当然出てくるのでしょう。そして、ここで合意が出た形でという、その段取りを今から進めていかなければならないということであります。 様々な議論を省略して取りあえず建てましたと言えるような状況では決してないので、一つ一つの段取りを丁寧に踏んでいく、それは後退をする、やめるという言い訳を見つけるために、私は進めようとしているのではないということだけは明言をしておきたいと思います。 また、今、産婦人科のことも含めて周産期のお話がありました。例えば７月から大いに期待しているのは、常勤の小児科の先生が来られれば、産後において、メンタルで少し弱った方とか、いろいろその、出産はともかくとして、小児科の先生がいることによって対応できるその医療サービスという部分は、けっこう幅広にできるのであろうと思います。 出産の部分についても同様であって、産前、産後におけるケアというのは市立病院でもできる部分はたくさんあろうかと思います。その延長線上で出産もというふうな可能性は、これは全く否定するものではありませんけれども、いずれ、今、市立病院を持っているという強みを生かす医療の展開というのは当然できるだろうと。それが次につながる望みになっていくというふうなことなのだろうというふうに思います。 いずれ、岩手県として、磐井あるいは中部という話がありますけれども、人口集積云々見ても、県で、県南の病院を何かで集約するというふうな分については全く考えておりませんし、そのようなことがあってはならない。これは、胆沢を中心として医療計画を中心に立てているわけでありますから、そういうふうな分について、胆沢がより活動しやすい、連携して、そして、開業するドクターの先生方との極めて強い連携を持って対応していくということが、これから望まれる地域医療の在り方なのだろうと思います。 特にここは強調しておきますけれども、医師会の先生方のお助けで365日診療があり、そして休日も診療していただいているというこのシステムは極めてこの胆江地区にとってはありがたいシステムであり、こういうふうなものをより多くの分野に広げていけるような状況をつくっていかなければならないものというふうに考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 岩村事業管理者。
◎
病院事業管理者（岩村正明君） ただいまのご質問にお答えいたします。 ただいまの質問の中に、自前の病院を持っているんですよということ、本当に力強く感じたところでございます。全国のニュース等見ていますと、そこの地元、市町村の首長さんが、いや県立病院のために何も関与できない、発言しても聞いてもらえないというふうなことになっている医療圏もあるようでございます。ここは、おっしゃるように本当に自分たちの病院を持っているわけですので、これを大切に守っていく、そして、市民の安心・安全を守るためにも必要なんだろうというふうに、改めて思っているところでございます。 また、ただいま市長が答弁されましたように、例えば、周産期におきましても、前回もちょっと言いましたが、出産は難しいと、例えば、非常にリスクがありますよという場合でも、産前産後ケア事業等でサービスできる部分があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、今度おいでになられる先生方あるいは今、確かに常勤の先生、少なくなっていますが、その応援の先生が、東北大あるいは岩手医大から支援してくださる先生方はたくさんおられますので、そこもぜひ今後もさらに支援していただけるように頑張っていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 及川善男議員。
◆27番（及川善男君） まあ時間もあれですから、事務局が分析した内容については、特別委員会等でお伺いをします。資料を見ますと、いろいろ検討内容があるように思いますので、それはそちらの場に移します。 もう１点だけお伺いし、答弁なかった点も併せてお伺いして終わります。 市長からは、いつ、どのように建てるという明言はなかったのですが、建てるという意思については変わりはないということを確認をしたいというふうに思います。 当初の見解であれば、来年は新しい病院で開院する予定だったんですね。ところが、この間いろいろごたごたしたことによって、いつ新しい病院ができるかというのはなかなか明言されてこなかったということから、先ほど話があったように、お医者さん等も、どうせ建てないんでないかということで出て行かれる方もあるというふうに私は仄聞をいたして、行った患者さんとの話から、そのように受け止めている方もあるというふうに聞いております。そういった点を含めて、市長に建てるという意思があってあるいは今後それをいろいろ検討して市長が考えているようにいかないということ、これはあり得るわけです。ただ、市長が建てるという意思を示さなければ話は進まないわけですから、設置者ですからね。そこを大前提としてこれから進めていくということが必要ではないかと思いますので、改めてお伺いします。 もう１点。先ほどご答弁にあったんですが、市民合意、奥州市は合併市ですから再三指摘してきましたように、それぞれの思いがあって、市民合意を得るのは並大抵のことではないというふうに私は思います。その点で市民の意識を醸成する、そういう計画、考えをどのようにお持ちかお伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まず、後段のほうから、これはいずれ、どういうふうな形であるかといったときに、市長部局だけが強引に提出した案を医療局でのんでこうだと言ったって、それは市民の皆さんに説明もできる内容ではない。あくまでも、お互いに譲るところは譲りながら、これでどうだというふうなものが出て初めて説明のできる機会があろうかと思いますけれども、そのときあるいはその前後かは分かりませんけれども、今、医療の、病院のコンビニ受診のようなことを控えながら、様々な形で市民レベルでその医療を守るという行為はできるわけでございますので、そういうふうな部分の啓発も含めて、ここは適切に考えながら説明だけではなく、そこも併せてというようなことの仕掛けは考えていかなければならない。いずれ、しっかりご説明をしなければ合意まで立ち至ることはできないということなのですから、そこのところは検討していきたいということでございます。いずれ、建てることを前提に進めているというふうに、ここでは明言をしておきたいと、私自身はですね。 ただ、言うと、これ言うとまた話長くなるからあれですけれども、前回、足踏みをしなければならなかったのは、あのまま進めても行けなかったんですよ。これは議員もお分かりのとおりだと思います。地元の医師会や歯科医師会、その他いろいろな多くの方々が、これでは駄目ですよということで、とどまって、根本からまたやって、初めて次の段階に今、差しかかったということでございます。ごたごたしたのは事実ですけれども、結果的には、病院の建て替えというレベルではなく、地域医療全体としての部分を見ながら次にという状況があの時期だったということからすれば、とどまった時間が決して短いものではなかったんですけれども、この作業を進めなければ、私が先ほど言ったような、建てることを前提に話を進められるかというふうな部分には立ち至れなかったというふうに思っております。失われた時間は戻ってこないわけではありますけれども、できるだけ挽回をして、いい方向に持っていきたいというふうに考えているものでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 質問を終わりますが、市長言われるとおり、ごたごたした問題は一掃されたわけですから、これからは前に進むことだけですので、ぜひ、設置者としての意思をはっきりと表明するということを大事にしてほしいなと思います。 医師会も、計画策定といいますかデータまとめるまで代表を出してまとめたわけですから、今後については奥州市の意思を尊重してくれるものだと、私は思います。そうでなければ、この間医師会が待ったをかけた、このこと自体が問われるわけですから、これからは奥州市の意思で前に進める、そういうことではないかと思います。そういう問題だと考えて、ぜひ進めてほしいというふうに思います。 それともう１点は、私が言っている市民の意識の醸成は、奥州市の医療介護計画の説明をするということではなくて、今の医療をめぐる背景、情勢、これらがどうなっているのか、そういう中で奥州市の医療を守るためには何が大事なのか、こうしたことをやっぱり市民の共通認識にしていって内容を検討しないと、私は異論が様々出てきて収拾がつかなくなるんではないかなというふうにも考えます。そういう根本的なところで、市民の意識を醸成するということが大事だと思いますし、去年の２月に市長が表明されたのも、そのことではなかったかと私は思いますので、改めてそういう立場で検討してほしいというふうに思います。 最後に。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 今の発言で一つだけ正しておきたいと思います。 医師会に邪魔されたことは一つもありません。協力をいただいただけでございますので、何か取りようによっては、何かそういうふうに聞こえたものですから、医師会の皆様には私とすれば大変感謝をしているということは改めてここで表明をしておきたいというふうに思います。 後段の部分というか、説明の在り方については、様々、先ほどもそのようなつもりで、ご指摘いただいたようなつもりで発言をしたわけでありますけれども、この分については意を尽くして検討しながらどういうふうな在り方がいいのかということを検討し、できることから実行してまいりたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 私は、医師会が邪魔したという意味で言ったんではなくて、結局、加わらなかったわけですね、計画の協議に。結果として、そこでストップしたわけですから、そういう意味では医師会が果たした役割って非常に大きいというふうに指摘をしたいわけです。ですから、今後については医師会の協力も必ず得られるものだと思いますので、そういう立場で設置者として市長はぜひ責任持って前に進んでほしいというふうに思いますし、岩村事業管理者については新しい病院は必ず建つと、建てたいという市長の意思があるということを前提に、医師確保に邁進してほしいいうふうに思います。 この間表明されたように、病院問題については市長の意思ですということだけにとどまらず、そこからもう一歩前に進んで責任持って病院事業を運営していくという立場で取り組んでほしいというふうに思います。 ご所見あれば伺いますが、なければこれで終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、明２月26日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 午後４時36分 散会...